橋下徹・大阪市長が原発再稼働などで関西電力への厳しい姿勢を示すなか、市の関電への依存度が強まっている。市の施設で使用する電力の入札を実施したところ、昨年度は大手電力会社以外の「特定規模電気事業者」（ＰＰＳ）が９割近くの施設で落札したのに、今年度は関電が半数近くを落札したからだ。ＰＰＳは工場などから余剰電力を購入して自治体や企業に供給しているが、東日本大震災後の原発停止で、余剰電力が不足したことが主な理由。市の担当者も「皮肉な結果だ」と話す。

　「新電力」不足で皮肉な結果

　市は昨年度、本庁舎や図書館、下水処理施設など６３施設で入札を実施。このうち５６施設は、ＰＰＳの「エネット」（東京都港区）と「エネサーブ」（大津市）が落札。関電はわずか７施設だった。

　しかし、今年度はエネサーブが入札参加を見送り。少なくとも４６施設のうち、関電の落札は２２施設に増え、エネットは２４施設にとどまった。

　エネットは「電力の調達価格が上がり、大手電力会社より低価格を提示するのは難しい」と頭を悩ませる。