内閣府で初の不認定が公表
内閣府で初の「不認定」が公表されました。
ここで不認定の理由が詳しく公表されていますが、法人が公益事業として申請した5つの事業のうち2つが公益性なしとされ、公益目的事業比率が50％を割り、その結果不認定とされています。
不認定とされた理由が詳細に記述されていますが、要点は以下の通りです。
（2）調査事業について、業界団体のための調査であり、それが不特定多数の利益の増進に寄与している旨の記述がないから公益性なし。
（5）下水道展事業について、啓蒙活動等が主眼であると書いてあるが、実際は宣伝が主眼であると言わざるを得ない。
＜コメント＞
（2）は「不特定多数の利益の増進に寄与」している旨の記述を書きたくても書けなかったのではないかと推定されます。
（5）は、記述内容でなく実態・実質で判断されているという事です。つまり「どう書くか」ではなく、やはり「実質・実態」なのです。
また、不認定だからといってその団体が傷ついたり不名誉に感ずることもないような、淡々とした理由説明でした。
ここまで詳しく説明してもらえますと
・公益は諦めて一般へ
・二つの事業を縮小したり、二つの事業の方法を替える 等
今後の方針を決める事ができます。
事業の公益性が明確でない法人は「とりあえず早めの申請」をすると良い事がわかります。
以上 公益認定コンサルティングの【公益認定.com】
公認会計士・税理士・公益法人コンサルタント 居関 剛一