厚生労働省は２７日、国民年金保険料の納付率が２０１１年４月〜１２年１月の１０カ月間で５７・６％だったと発表した。前年同期に比べ０・７ポイント低下。３月までの２カ月で大幅な回復は難しいとみられ、１１年度を通じた納付率は、過去最低を更新した１０年度の５９・３％を下回り、３年連続で６０％を割り込む公算が大きくなった。香川は６３・９％で１・１ポイント上昇。
国民年金はもともと自営業者ら向けの制度だが、雇用環境の悪化で非正規労働者などの加入が増え、経済的に苦しく保険料（現在、月額１万４９８０円）を支払えないケースが多いことが納付率低迷の主な要因。さらに１１年度の場合、保険料未納の専業主婦の救済策に伴う事務処理が影響したと厚労省はみている。
救済策は、国民年金の「第３号被保険者」の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らが対象で、関連法案を国会で継続審議中。日本年金機構が対象者に本来の資格への変更と納付を促す文書を送っており、返事がないと昨年末から未納にカウントしているため、納付率落ち込みに拍車を掛けているという。