原子力の専門能力も、情報の入手・広報も不十分でした−−。経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発事故での広報対応を反省する報告書をインターネットで公表した。広報を巡って多くの批判を浴びたとして、深野弘行保安院長は「指摘を真摯（しんし）に受け止め新規制組織（原子力規制庁）に引き継ぐのが責務」と記している。

　報告書はＡ４判９５ページ。「広報以前に、組織としての事故対応に問題があった」と自己批判し▽東電提供の情報に依存し、１次情報を入手しようとする意識が不足▽情報を分析・評価できる人員が不足し、事故の見通しを示せなかった▽ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）情報など避難に関わる情報を速やかに公開しようとする認識が不足した−−などと１５項目を課題に挙げた。

　報告書によると、ネットで３３４５人に尋ねたところ、回答者の６６％が保安院の情報提供に不満と答え「詳しい情報がない」「根拠や理由が分からない」と批判。また、広報に関し「情報を隠しているようにみえる」との指摘を受けたという。【高木昭午】