消費税の増税が現実のものとなりつつある。国民の多くは増税に理解をしている。しかし、多くの人は「ただし」書きを付けている。行政の無駄を出来るところまで削ってからだと。私もそう思う一人である。


橋本現大阪市長が政界に大きな波を起こすかどうかが注目されているが、メディアは政局の報道ばかりに頼って視聴率を稼いではならない。同じように、国民は自分たちの国の行方を人任せにしてはならない。消費税が増税されることは必要であると認識するだけでなく、その増税分を誰がどう使うかを把握する必要がある。自分が託すお金を誰に託すのか。私物であれば誰でも気になるところであるのと同じことである。

消費税増税分を財務省が手にしようとしているとの報道を見かけた。
それを阻止せねばならない。消費増税分は目的税として明確に使用用途を決めるべきだ。一般税として財務省の税源をとして使われ方を官僚に決めさせてしまうことは断固として許してはいけない。それを理解している政治家を今後、国民は選挙で選出していかなくてはいけない。

政治の基本は富の均等分配を議論と妥協と必要性の狭間で決定していく作業である。それをわすれてはいけない。