“原発比率によらず直接処分安い”

4月27日 23時51分

原子力発電所から出る使用済み燃料の処分費用について、国の原子力委員会の作業部会が現時点で見込める費用を基に最終処分を終えるまでの期間で試算し直した結果、原発を廃止しても動かし続けても、燃料を再処理せずすべて地中に埋める直接処分のほうが安くなりました。

使用済み燃料の処分費用については、原子力委員会の作業部会が、前回の会合で、平成４２年までにかかる費用の試算を示し、原発をゼロにして使用済み燃料をすべて直接処分するケースがどの選択肢よりも安くなるとした一方で、今後も原発を動かし続けた場合、直接処分を選ぶと再処理工場の廃止費用がかかるなどして、逆に高くなるとしました。
これに対し、一部の委員から、試算する期間や条件があいまいだなどという意見があり、作業部会は最終処分を終えるまでの期間で試算し直しました。
その結果、原発を廃止するケースを含め、今後、原発をどのような比率にしても、燃料を再処理せずすべて直接処分するほうが、再処理する場合に比べ、２０％前後、安くなりました。
ただ、今回の試算は、再処理や中間貯蔵、それに最終処分など、現時点で見込める費用で計算していて、直接処分に政策を変更した場合の影響などについては、完全に費用を見積もれていません。
作業部会では、２７日に示された試算や政策を変更した場合の影響などをさらに整理したうえで、原子力政策大綱の見直しを進めている原子力委員会の会議に、来月、検討結果を報告することにしています。