「利己心を越え、国のレベルでは守れない公共の利益を守る仕組みづくりが我々の世代の責務だ」。世界経済を揺らす債務(借金)危機に対して、カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)の「正義と平和協議会」が24日、「国際的な金融通貨システムの再編に向けて」とする書簡で提言を発表した。
具体的には、国際通貨基金(IMF)などに新興国の関与を強め、より効果的な調整や監督ができるようにすべきだとした。欧州中央銀行(ECB)をさらに強化したような「世界中央銀行」の設立も求められている、とも言及した。
また、「倫理的アプローチ」として、(1)金融取引への課税(2)実体経済の発展に向けた、銀行への資本増強(3)通常の融資と投資の区別なども列挙している。
この協議会は、キリスト教の教義にあわせて社会問題の改善をはかる目的の組織。経済の分野で踏み込んだ提言をするのは異例だ。