東電総合特別事業計画 多くの課題

4月28日 4時9分

東京電力の経営改善策を盛り込んだ総合特別事業計画が２７日、枝野経済産業大臣に申請されましたが、家庭向けの電気料金の値上げなど、今後の計画の実現に向けては多くの課題が残されています。

東京電力は２７日、政府が出資する原子力損害賠償支援機構とともに、１兆円規模の公的資金投入などを盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、枝野経済産業大臣に申請しました。
計画には、家庭向けの電気料金を１０％程度、値上げすることや、新潟県の柏崎刈羽原発の運転再開を目指すことなども盛り込まれ、枝野大臣の認定を受ければ、東京電力の経営は危機的な状況からはひとまず脱することになります。しかし、料金の値上げを巡っては利用者からの反発が予想されるほか、柏崎刈羽原発の運転再開についても、立地自治体を含め国民の理解が得られるかどうかは極めて不透明な情勢です。
さらに今回の計画では、数兆円単位とみられる廃炉の費用は手当てされていないうえ、原発事故の賠償の対象が今後どこまで拡大するかも見極められない状況が続いています。
今回の計画について、東京電力の新しい会長に事実上決まっている、機構の下河辺運営委員長は「一大難事を解決していくには、東京電力のみならず、政府、機構、そして金融機関など、関係者がそれぞれの立場で緊密に協力なければ前に進まない」と述べており、今後、計画を実現し、東京電力の経営改善を図るには、依然として多くの課題が残されています。