原発の再稼働か、住民の負担増か―。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長が、こんな理不尽な“二者択一”を関西府県民に突きつけています。報道陣からは「再稼働も視野に入れた発言に変わってきた」との声もあがっています。
橋下氏は２６日、関西広域連合の会合で「原発の再稼働を認めなければ（府県民には）応分の負担がある」と述べ、節電に取り組む企業などへの奨励金の財源として関西の住民に新たな税を課すことを提案しました。しかも額は「１カ月１千円とか」（「朝日」２７日付）だというのです。
２６日の市役所での囲み取材では、再稼働をしない場合の夏の電力需給データについて「電力会社はものすごい電力不足の数字を出している。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いする」「我慢できるか。無理だったら再稼働しかない」と住民を脅しました。その上、「産業には影響を与えないようにする」と付け加えることを忘れませんでした。
これには翌２７日、報道陣から「産業を守るために個人や家庭に負担を求めるのか」との質問が。橋下氏は「個人も産業のおかげでお給料をもらっている」などと述べました。
何のことはない。住民には我慢と増税、企業には奨励金、それが嫌なら再稼働というのが橋下氏の論調です。
「何の負担もなく要望が通るなんて、そんな都合のいい世の中なんてない」と言い放つ橋下氏。まるで住民の責任だといわんばかりです。（藤原直）