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日本政府が海底資源の権益確保をめざす４海域の大陸棚延伸が２７日（現地時間２６日）、米ニューヨークにある大陸棚限界委員会で認められた。日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できる「島」と主張する日本最南端の沖ノ鳥島を基点とした海域も含まれる。
同委員会は国連海洋法条約に基づいて設置され、地質学や地球物理学などの専門家がメンバー。海底の地形が自然に延びていると認められれば、沿岸国が最大３５０カイリまで大陸棚の限界を延長できる。延長した分の大陸棚はその国の権利が及ぶ。日本は２００８年、太平洋の７海域を申請。このうち沖ノ鳥島が基点の２海域について、中国と韓国はＥＥＺを設定できない「岩」だと主張する口上書を同委員会に提出した。今回の審査では島北側の海域は認められたが、南側は結論が先送りされた。
