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震災関連死１６１８人　福島、最も多い７６４人　政府初公表

　平野達男復興相は２７日の閣議後会見で、東日本大震災の避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺したりして「震災関連死」と認定された死者数を明らかにした。３月末現在の集計によると、東北４県の１５８０人を含む１都９県の計１６１８人。政府が津波や建物倒壊などによる直接死と区別し、関連死の状況を公表するのは初めて。
　都県別の内訳は、福島が７６４人で最も多かった。次いで宮城が６３６人、岩手は１７９人、山形は１人。東北以外では茨城が２９人、千葉、長野が各３人、埼玉、東京、神奈川が各１人だった。
　復興庁は関連死を「震災による負傷の悪化などで亡くなり、市町村が災害弔慰金の支給対象に認定した人」と定義。都道府県を通じて市区町村に該当者を照会し、取りまとめた。
　震災関連死について、平野復興相は「率直に多いと感じた。生き延びた命をなくすなというつもりでやってきたが、深刻に受け止めなければならない」と述べ、対策を強化する考えを示した。
　兵庫県と大阪府を合わせて９２１人が関連死と認定された阪神大震災を大幅に上回った。警察庁が公表している４月２５日時点の死者・行方不明者数は１万８９１４人で、関連死を加えると２万人を超える。県別では宮城は１万１７６７人、岩手が６０７３人、福島が２５８３人となる。
　復興庁は関連死の調査を重ね、少なくとも年１回は公表する方針。

2012年04月28日土曜日

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