経済
家庭負担は月額５０〜１００円 再生エネルギー買い取り 経産省が試算
（04/28 06:30）
経済産業省は２７日、再生可能エネルギー発電の全量買い取り制度の７月導入に伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」が、２０１２年度は１キロワット時当たり約０・２〜約０・４円になるとの試算を公表した。太陽光発電の普及などを見込み、道内の一般家庭では月額５０〜１００円程度の負担増となる。
本年度の再生エネルギー導入量（出力ベース）が１１年度比１３％増になると仮定して試算した。賦課金は、７月以降に新設される発電設備だけを買い取り対象とすると０・２円、道内の自治体などから要望がある既設施設の買い取りまで念頭に置くと、０・４円となった。
北海道電力によると標準家庭（家族４人）の電力使用量は２６０キロワット時で、単純計算すると、制度が導入される７月分の料金から上乗せ額は月５２〜１０４円。経産省は当初、月１００円未満との見通しを示していたが、既設施設の買い取りを含めると１００円を超える場合もある。正式な賦課金の額は５月下旬にも決める。
【関連記事】
- 【経済】太陽光１キロワット時＝４２円 経産省の再生エネ買い取り案
（04/25）
- 【経済】再生エネ機構設立へ 堀前知事ら 道内企業参入促す （04/22）
- 【社説】再生エネ活用 先行ドイツに学びたい（４月６日）
- 【政治】再生エネ普及へ規制緩和 １０３項目を閣議決定 （04/03）
- 【国際】太陽光買い取り大幅減へ 世界一の独、法案可決 （03/30）
経済記事一覧
28日
- 泊原発全基 来月５日停止 北電社長「再稼働に全力」 （07:30）
- 家庭負担は月額５０〜１００円 再生エネルギー買い取り 経産省が試算 （06:30）
27日
- 埋め捨てが再処理より安価 使用済み核燃料処理で新試算 （04/27）
- アジア開発銀行、基金9600億円増額へ 過去最大額 （04/27）
- 携帯大手３社、そろって増収 スマホでデータ収入伸びる （04/27）
- 政府主導で東電改革 議決権の過半握る （01:02）
- 電力赤字、総額１・５兆円超に 原発停止で燃料費急増 （04/27）
- 東京円続伸、８０円台後半 追加金融緩和で取引幅拡大 （04/27）
- シャープは連結赤字3760億円 過去最大、液晶が不振
- 社内業務「紙ゼロに」孫社長指示 ソフトバンク （04/27）
- 関電、過去最悪2422億円赤字 燃料費増加で
- 東京株は３日ぶりに反落 追加金融緩和で円高を嫌気 （04/27）
- ＪＲ西社長に真鍋副社長 佐々木社長は会長に
- 東証、利益確定で３日ぶり反落 様子見でもみ合う （04/27）
- 人気のチーズケーキ「ココシノワ」道内初お目見え 札幌で販売
- １１年度失業率０・５Ｐ改善 景気持ち直し、雇用に薄日 （04/27）
- サムスン営業利益が最高 １〜３月期、スマホ好調 （04/27）
- 日銀、追加金融緩和を決定 資産買い入れ５兆円増
- アサヒ、カルピス買収へ 国内飲料で３位に （04/27）
- 東京円、８１円台前半 様子見ムード強まる （04/27）