ボランティア参加 事前に調べて

4月28日 7時19分

大型連休の期間中に、東日本大震災の被災地でボランティア活動をしたいという問い合わせが増えていることから、全国社会福祉協議会は、被災地側に負担をかけないよう、事前に活動内容や募集の日程を調べてから参加してほしいと呼びかけています。

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、ことし３月の時点で、１週間におよそ５０００人がボランティア活動に参加しています。
全国社会福祉協議会などによりますと、被災地のボランティアセンターには、大型連休を利用してボランティアをしたいという問い合わせが数多く寄せられているということです。
その一方で、支援のニーズは多様化していて、岩手県の陸前高田市ではがれきや側溝の泥の撤去など力仕事が求められているほか、福島県内の自治体では、被災者の話し相手をしたり、コミュニケーションの場を作ったりするなどの、長期的な支援が求められています。
このため全国社会福祉協議会では、各地のボランティアセンターのホームページなどで、被災地が必要としている支援の内容や、ボランティアを募集している日を事前に調べてから参加してほしいと呼びかけています。
全国社会福祉協議会の後藤真一郎さんは「大型連休の期間だけでなく、それ以外の時期もボランティア活動をしていただきたいと思いますが、まずは現地のニーズをよく確認していほしい」と話しています。