水野さんは「『科学的な知識を与えよう』と教師面するのではなく共に考える姿勢で臨むのが大事だと思いました。日常のリスクに一番、詳しいのは住民です。僕にできるのは根拠を示して判断するまでの手伝いをすること。『こうしなさい』だけでは納得されない」と話す。勉強会に出席したある畜産業者はその後、出荷制限の基準値を超えないよう、肉牛への餌の与え方を変えることで、現状の放射能リスクと向き合う方法を見つけた。

　福島第１原発の事故後、政府や行政機関は「健康影響は考えられないレベル」と繰り返してきた。そうした一方通行のコミュニケーションでは、不安や疑問が解消しにくいのは現実が示す通りだ。エートスのように当事者が専門家と協力し、自分でリスクを判断する「住民主体のリスクコミュニケーション」が求められていると私は思う。ソーシャルメディア上にヒントはすでにある。【大阪社会部】