3/22日付

神風政務官が伝達　在沖海兵隊の岩国移駐ない

　神風防衛政務官は３月１５日、加藤外務政務官とともに山口県を訪れ、二井県知事、福田岩国市長とそれぞれ会談し、日米両政府による在日米軍再編見直し協議において、「在沖海兵隊を岩国に追加移転させることにはならないと確認した」と説明した。
　二井知事との会談で加藤政務官は、「３月８日に行われた日米局長級協議で、日本政府として、岩国への在沖海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはないと明確に伝えた。米側からは『日本政府の立場は理解した。米政府としては空母艦載機の厚木から岩国への移駐が極めて重要と考えている』との回答があった」と述べた。
　神風政務官は「これ以上の負担増は認められないという岩国市、山口県の立場は理解している」と述べるとともに、「防衛省としては知事の理解を得て、今年度中に愛宕山用地の買い取りを進めさせてもらえればありがたい」と協力を要請した。
　これに対し二井知事は、「米側も岩国移転の意思はないということなので、そのへんは明確になったと思っている。愛宕山用地の売却についても今後検討していきたい」と述べた。
　神風政務官らはこの後、岩国市を訪れ、福田市長、松本市会議長らに同様の説明を行い、市側の理解を求めた。
　福田市長は「今回の在沖海兵隊の岩国飛行場への追加的な移転に係る米側の回答は承知した」と述べたものの、愛宕山用地の売買契約の留保解除には「国からの文書回答を頂いた上で解除するかどうか判断したい」と述べた。