政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
今回、国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域の一部。いずれも沿岸から200カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）の外にある。
政府は2008年に沖ノ鳥島と日本最東端の南鳥島の周辺の計７海域、約74万平方キロメートルについて大陸棚拡張を申請したが、中国と韓国は沖ノ鳥島周辺の海域について異議を唱えていた。今回、国連は同島南方海域については判断を先送りし、残りの２海域は却下した。
国連海洋法条約は海底の地形・地質が領土と続いていれば、ＥＥＺ外でも大陸棚の海底や地下にある資源の探査・開発権を沿岸国に認めている。
今後、政府は条約を批准していない米国などと調整しながら国内手続きを進め、境界を画定。その後、国連に連絡すれば正式に拡張部分の開発権などの効力が生じる。
大陸棚、沖ノ鳥島
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