シリーズ原発危機：知られざる放射能汚染 ～海からの緊急報告～
ＮＨＫ総合 2012年1月15日（日） 午後9時00分～9時49分

　東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。
　今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。
　いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。
　放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。

http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTR2JTNF#a=27
福島第一原発：隔離された女性被曝者。二本松の病院の写真。

自動車部品３４個から放射線　ロシア極東、輸入禁止
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101001525.html
2012/01/11 18:28 【共同通信】

　【ウラジオストク共同】ロシア極東のウラジオストク税関は１１日、今年に入ってから１０日間の検査で、日本から運び込まれた自動車のエンジンや車体、部品など計３４個から放射線を検出し、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁が輸入禁止の措置を取ったと発表した。同税関当局者は、積み出し港は「日本の数港」と述べたが、具体的な港名は明らかにしていない。
　同税関の管内では昨年、主に日本から運び込まれた計２７３の中古車や自動車部品などから放射線を検出。除染措置が取られ輸入を認められたものを除く１９１の物品が輸入を禁じられ、日本に積み戻されるなどした。

３月１１日地震発生後、電気・ガス・水道とライフラインが完全に止まった。
３月の仙台はまだ寒く、車のエンジンをかけたまま、カーナビのテレビを付けっぱなしにして、１１日と１２日は車の中で寝た。
３月１７日（土）スーパーに２時間並んだけど、買えたのはカップラーメン４個だけ。
電気が復旧したのは１３日（日）夜９時頃、水道が復旧したのは２２日頃だったかな？！
福島原発が爆発したときには、水も出ないしガスも止まっていたから、シャワー浴びることもできなかった(T_T)
灯油が２缶あったが３月下旬には灯油もなくなり・・・・・放射能を怖れエアコンは使わなかった。
風呂桶に貯めた水でトイレを流し、ポットで風呂桶の水を沸かして顔洗ったり、体を拭いていた毎日。
４月２日にやっとガソリンと灯油が手に入った。４月８日（金）にガス（都市ガス）が復旧し、やっと自分とこでお風呂に入れるようになった(>_<)
・・・・・・・ライフラインが回復するまで約一ヶ月。

仙台市内にはとにかく物がなく、食料・燃料も手に入らず・・・・・。
お金があっても物が買えない。
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伝説の「ジャンプ」　仙台の書店主が集英社に譲渡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000014-khks-l04
河北新報 2011年12月30日(金)9時7分配信

　東日本大震災で物流が止まり本が入らなかった時期、仙台市内の書店で子どもたちが夢中になって読んだ「少年ジャンプ」が、出版元の集英社で大切に保管されている。店主は年の瀬に「子どもたちを元気づけたい一心だった」と振り返る。
　塩川書店五橋店（青葉区）の塩川祐一さん（４８）は、３月１１日の震災から３日後、在庫だけで店を再開した。近所の人に「テレビは悲惨な映像ばかり。子どもに漫画や絵本を見せたい。いつ開くの」と尋ねられたのがきっかけだった。
　店は新刊漫画を求める客が後を絶たなかった。特に「ワンピース」などを連載する少年ジャンプ目当ての人が多かった。
　「伝説のジャンプ」が生まれたのは２１日。来店した男性が「ほかの人にも読ませてあげて」と、山形市で買った１９日発売の最新号を置いていった。
「ジャンプ読めます」との貼り紙を出すと、小中学生らが次々に訪れた。
　１人が読み終えると次の子に。声を出して笑う子どもたち。「いっときでも震災を忘れ、楽しい気持ちになれたんだ」と塩川さんはうれしくなった。４月１０日の配本再開まで読み継がれた本は、表紙がめくれ、一部がこすれてインクが消えた。
　店のことが報道などで紹介されると、「役立てて」と全国から漫画雑誌約３０冊が届けられた。それも読めるようにした。
　伝え聞いた集英社は「これほど愛されたジャンプをぜひ譲り受けたい」と塩川さんに申し出、５月に引き取った。今は額装され、編集部にある。集英社広報室は「子どもたちを勇気づけるため回覧してくれたことはありがたい」と塩川さんに感謝する。
　配本再開まで店に置いた募金箱には、子どもらの善意約４万円が集まった。「子どもの支援に」と仙台市教委に贈った。
　「全ては１冊のジャンプから始まった」と塩川さん。「子どもが笑い、支援も広がった。やっぱり漫画の力ってすごい。関わった皆さんにありがとうと伝えたい」

福島１５万人が異郷で越年　県外６万、増加傾向
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111230t63016.htm
河北新報 2011年12月30日金曜日

東日本大震災と福島第１原発事故で、福島県民の７．８％に当たる約１５万７０００人が県内外の避難先で年を越す見込みとなったことが、県への取材で２９日分かった。
　県によると、政府の東日本大震災復興対策本部などを通じて把握した県外避難者は６万１６５９人（１５日現在）。福島を除く４６都道府県すべてで避難者が生活している。
　このうち１０００人を超えるのは東京都、北海道、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡各県の計１３都道県。
　最多は山形県の１万２９４５人。子育てなどを理由に、原発事故の避難区域以外から自主避難した人が７割程度を占めるとみられている。福島市に近い米沢市に３８４５人、アパートなどが多い山形市には５５４８人で、両市に集中している。
　県外避難者は今なお増加傾向にある。隔週で行われている福島県の集計で６月３０日時点では４万５２４２人だったが、８月１１日に５万人、１１月１６日には６万人をそれぞれ突破した。１１月３０日から１２月１５日までの半月でも４９２人増えた。
　一方、県が１２月２８日現在でまとめた仮設住宅の入居状況などによると、県内の避難者は９万５８９９人。内訳は仮設住宅が３万１２６５人、借り上げ住宅が６万３２２３人、公営住宅が１４１１人となっている。
　県は市町村の要請に基づき仮設住宅１万６６１９戸の建設を計画し、うち１万５７８８戸が完成した。いわき市や南相馬市は住民の要望が集中し、民有地も活用して建設を急いでいる。
　県の集計は避難先の自治体で行政的な手続きを取ったり、公的支援を受けて住宅に入居したりした人が主な対象。このほかにも、自力で住まいを確保した人がかなりいるとみられる。

早川由紀夫の火山ブログから
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-445.html

フクシマとチェルノブイリの比較（改訂版）

放射能汚染地図（五訂版）

汚染ルートとタイミング（９月３０日改訂）

「チェルノブイリ事故が住民と環境に与えた結果」
Chernobyl：Consequences of the Catastrophe for People and the Environment

ロシア科学アカデミー会員：ヤブロフ博士
白ロシア放射線安全研究所：ネステレンコ博士
Alexey V.YABLOKOV, Vassily B. NESTERENKO, Alexey V. NESTERENKO

ヤブロコフ・ネステレンコ報告

汚染強度
4,000Bq/m2 (0.11Ci/km2)以上の汚染地域に4ヶ月住んでいた人数は4億人。いまだに1,500万人がセシウム137汚染が40,000Bq/m2(1.08Ci/km2)以上の地域に住んでいる。

チェルノブイリ	Ci/km2	Bq/m2	mSv/y	microSv/h
強制避難区域 直ちに強制避難、立ち入り禁止	40.0	1,480,000	134.9	15.40
一時移住区域 義務的移住区域	15.0	555,000	50.6	5.78
希望移住区域 移住の権利が認められる	5.0	185,000	16.9	1.93
放射線管理区域（15,000,000人居住）	1.0	37,000	3.4	0.39
ヨーロッパ（4億人居住）	0.1	4,070	0.4	0.04

疾病率(morbility)、障害（impairment and disability）

白ロシアでは1985年には健康な子供は90%であったが、2000年には20%に低下
白ロシアでは1986ー1994年の時期に新生児の死亡率は9.5%が205%に上昇。
事故の後始末に働いた若者は5年後に30%は病気になった。10年後には健康な若者は9%以下
ウェールズのホットスポットでは1986-1987年の新生児の体重が1.5kg以下に低下した

加齢の加速
白ロシアでは幼児の消化管上皮の老化
ウクライナ寿命が7-9年短くなる
事故の後始末に働いた若者は同年より10-15年早く病気になり寿命は5-15年短くなる
事故の後始末に働いた男子の81%、女子の77%は心臓病になった

循環器系の疾病
白ロシアでは避難者の血液とリンパ系疾病は事故後9年ではその前より3.8倍増えた。汚染地域に住民は他の地域の住民に比べ2.4倍になった
ウクライナでは事故後12年間は循環器系の病気が11-15倍に増えた
ロシアのブリヤンスク県では事故後10年間に渡り、子供の白血球数が極端に低くなった
白ロシアの新生児の赤斑が事故後2倍になった
事故処理労働者の致命的心筋疾患が一般人の平均の2.5%から22.1%に増加

遺伝子損傷
電離性放射線は遺伝子を損傷する。この損傷遺伝子は数世代に渡って残るであろう。汚染地帯では染色体異常が沢山観察された
チェルノブイリの遺伝子に与えた影響は放射線強が広島や長崎の数1,000倍以上であったのでこれを多量にあびた第一世代への影響が大きかった
事故直後の半減期の短い放射性物質にさらされた人、バックグランドと同じレベルに下がるのに300年を要するストロンチウム90、セシウム137と共存して生きる人、プルトニウム、アメリシウム汚染地域に住む人、およびその子供達は7世代にわたって影響が残るであろう
ノルウェーでは染色体異常10倍になっているのが56人の成人で観察された
スコットランドで21番染色体が1本余分に存在するトリソミー症（ダウン症）が2倍
セシウム137が3Ci/km2(111,000Bq/m2)のロシアのチェルノブイリ近辺で染色体異常が2-4倍になった
オーストリアで17名の成人の染色体異常が4-6倍になった
白ロシアで1987-1988年にかけてダウン症が49%増え、その他の国でも1987-1994年にかけ17%増
放射線をあびた両親の子や白ロシア、ウクライナに住んでいた子供のサテライトDNAの突然変異が2倍
白ロシアで事故後6年時点でウクライナにおいて放射線を浴びた父をもつ子の先天性発達異常は他の地区の1万人当たり960-1200人に比し、1,135-1,376人と増え た。脾臓、副甲状腺、甲状腺、副腎皮質、卵巣、睾丸などの内分泌線の疾病は3倍になった

内分泌系
ウクライナでは1988-1999年にかけ、内分泌線の疾病が8倍になった
白ロシアで1987年、事故の後始末に働いた人の子の免疫細胞に重大な変化が見られた
ウクライナの汚染地域では免疫細胞と体液が大きく損なわれた
ロシアの汚染地域に住む子供達に抗酸化と交感神経系の機能不全が見られた

呼吸器系
一般人、事故の後始末に働いた人の区別無く、10-15年後に免疫力の低下にとともに鼻咽頭および気管支疾患が増える。汚染が15-40Ci/km2に居 住していた子供は3年後に3.5倍。汚染地帯に住んだ女性から生まれた新生児の非感染性の呼吸器系障害は9.6倍。事故の後始末に働いた人の慢性肺疾患は 事故後15年間に10倍になった

泌尿器系
放射線はホルモンのバランスが崩れるために腎臓、膀胱、尿路、卵巣、精巣が影響を受ける。2000年までのデータでは生殖器の不全は女子で5倍、男子で3 倍になる。1981-1995年間に白ロシアでは子宮内膜症が2.5倍になった。不妊症は1986年に比べ1991年には5.5倍。このうち精子異常は 6.6倍であった。1988-1999年に泌尿器生殖器疾患は2倍となった。54.1%の妊婦に癇前症、貧血、胎盤の破壊と多量失血が見られた。事故の後 始末に働いた人は1988-2003年の間、泌尿器生殖器疾患が10倍となった。

骨格・筋肉系
ホルモンバランスのずれ、または破骨細胞と造骨細胞が放射線で死ぬことにより骨粗鬆が増える。歯がだめになることにより健康障害が発生する。慢性の筋肉痛 は正常な生活を阻害する。骨筋系の欠陥は特に子供の発育と活動の障害となる。ウクライナの事故の後始末に働いた人の筋肉と腱の障害は1991-2001年 にかけ2.3倍となった。ウクライナでは胎盤のセシウム137が0.9-3.25Bq/kgだった子供に中空骨や脊椎軟骨の損傷がみられた。ロシアでは事 故の後始末に働いた人の30-88%に骨粗鬆

神経系
低放射線レベルでも神経系への影響は大きい。高度神経系においても視覚神経系においても神経精神病理学的不調においても同様である。脳は放射線に対し敏感 であることの証拠が増えている。中央ならびに自律神経系を変えて脳障害を引き起こす。高度汚染地域では低度汚染地域に比べ幻覚・幻聴がより頻繁に経験され る：白内障、ガラス体の変質、焦点調整不能、紫外線脆弱性、結膜炎

消化系
事故の後始末に働いた人には消化器官の疾病が増え、汚染地域で生まれた赤ん坊の先天的消化システムの機能不全が見られた。低放射線の影響は変わっていて胃 腸器官上皮の機能は子宮内にいる期間だけでなく影響を受ける。事故の後始末に働いたロシア人の消化器官疾病は9年間に渡り7.4倍になった。白ロシアでセ シウム135が検出された若い避難者の40%は胃腸器官疾病患者であった。ウクライナの5-15kBq/m²レベルの汚染地域の人々と、管理グループを比較すると、胃の粘膜の退化が5倍、腸の変質が2倍であった

皮膚
汚染地帯では事故直後、皮膚と皮下組織の病気が増えた。原因としては外部からの放射線に加え、内蔵疾患の影響が考えられる。1988-1990年において 皮膚疾患は4倍になった。ロシアの汚染地域の子供とティーンエイジ世代の60%で皮膚疾患がみられた。事故の後始末に働いた人で乾癬を発症した人の97% は神経系と胃腸に問題を抱えていた

感染症
放射線は寄生虫など我々の共生生物たる微生物相、動物相に働きかけて生物共同体を変えてしまう。汚染地域では食中毒、胃腸炎、敗血症、ビールス性肝炎、呼吸器系ビールスが増える証拠がある。
病原菌が強くなったのか人間が弱くなったのか、両方なのかはいまだ不明である

先天性奇形（CM）
汚染地帯では子供の遺伝的異常、先天性奇形が増える。手足、頭、身体の損傷を含む。先天性奇形はいまだ増えつつあり、その程度は汚染度に比例することは仮説ではなく、事実である

腫瘍
1986-2056年のガン患者は9,000-28,000人とするWHO予測は過小評価である。I-131とCs137だけでもヨーロッパで 212,000-245,000人、その他世界で19,000人であろう。高濃度Te-13、Ru-103、Ru-106、Cs-134と長期にわたる Cs137、Sr-90、Pu、Amは数百年の影響をのこすであろう

死亡率
1990-2004年のウクライナ、ロシア、白ロシアの死亡者21.2万はチェルノブイリ事故が原因で全死者の4%
事故の後始末に働いた若者の総数83万人の15%の11.2-12.5万人は2005年を迎えることなく死亡
ヨーロッパの数億人の住民のうち、数十万人がチェルノブイリが原因ですでに死亡し、これからも増え続ける
ドイツのババリア州では1987年の死産率は45%増えた
デンマーク、ドイツ、ハンガリー、ノルウェー、ポーランド、ラトビア、スエーデン男女比逆転、死産が増えた
英国では事故後10ヶ月間は妊娠後期の胎児死亡率が増えた
スエーデンでは事故直後と1989-1992年の幼児死亡率が増加
ロシアの事故の後始末に働いた若者で事故後12年以内に死亡した人の87%は30-39才であった
セシウム137の汚染強度が555kBq/m2(15Ci/km2)以上の地域住民の平均寿命は8年短縮された
1999年のウクライナの汚染地域の死亡率は1,000人当たり18.3人で他の地域の14.8人より28%高くなる
1994-2004年のロシアの汚染地域のブリヤンスク県の死亡率は22.5%増えた。特に45-49才でみると87%増

環境への影響
影響は人間だけでない。哺乳類、渡鳥、昆虫、森林、農作物がダメージを受けている
放射線は植物の形態異常、腫瘍を生じる
動物相も放射線で影響を受ける。これは人間と大差ない
ミツバチは完全に居なくなった
微生物相はあまり研究されていないが放射線を受けての変化は急速である
食料の汚染が最大の問題

福島第１原発：井戸水からセシウム検出　南相馬の４カ所
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20111227k0000m040028000c.html
毎日新聞　2011年12月26日　19時29分

　環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故後に設定された福島県内の緊急時避難準備区域（９月末に解除）にある飲用の井戸水中の放射性セシウムの濃度を調べ、南相馬市の４カ所で少量を検出したと発表した。最大で水１リットル（キロ）当たり１４．７ベクレルで、厚生労働省の暫定規制値（１キロ当たり２００ベクレル）以下だが、来年４月施行を目指す新基準値（同１０ベクレル）を３カ所で上回った。

　調査は同市と広野町、楢葉町の１３１７カ所で１０、１１月に行い、同区域の他の自治体などは継続中。南相馬市原町区北長野の２カ所と同区北原の１カ所で、１リットル当たり１１．４～１４．７ベクレル、同区萱浜で１．３ベクレルを検出した。検出下限値は５ベクレルで、他の井戸は不検出だった。環境省によるとセシウムが付いた付近の土が混ざった可能性があるという。井戸は個人所有で、結果を知らせており、多くの人が飲む恐れはほぼない。

追跡！真相ファイル「低線量被ばく　揺らぐ国際基準」
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html
ＮＨＫ総合　2011年12月28日（水）22時55分～23時25分

　人々が直面する低線量被ばくの脅威。安全の根拠とされてきた国際基準が、実際のリスクより過小評価されていた事実が浮かび上がってきた。揺らぐ安全基準の現場を追跡する。

　“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
　その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
　しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
　当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
　そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。
　アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
　25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
　いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。

リポーター 室井佑月

＜福島第１原発＞「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
毎日新聞 12月24日(土)15時0分配信

　東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

　近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。

　最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

　近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲