福島原発沖で千倍のセシウム　昨年６月、米研究所調査
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022201001074.html
共同通信 2012/02/22 11:51

　【ワシントン共同】昨年６月に東京電力福島第１原発沖を調査した米ウッズホール海洋学研究所のチームは２１日、事故前に比べて最大で約千倍の濃度のセシウム１３７を海水から検出したと、米ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。ＡＰ通信が報じた。

　同研究所によると、７０～１００キロ沖が最も濃度が高く、汚染は約６００キロ沖まで及んでいた。人の健康や海洋生物にすぐに影響するレベルではないとしている。

　チームは原発から東方に約３０～６００キロ離れた太平洋で海水や魚、微生物を調査。採取した海水には事故前に比べ１０～千倍高いレベルのセシウムが含まれていた。

当時の管首相、枝野官房長官の発言・・・・・・こいつらのウソ、絶対忘れちゃダメ！

20120222　日本で原発事故　その時アメリカは‥

ＮＲＣ「米なら50マイル外に避難」　福島原発事故後の会議公表
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E0938DE0E0E2E0E0E2E3E09790E3E2E2E2
日本経済新聞 電子版 2012/2/22 10:04

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は21日、米情報公開法に基づき、昨年３月の東京電力福島第１原子力発電所事故に関するＮＲＣ内部の会議内容を公表した。
　米政府が日本政府よりも幅広い「原発から50マイル（約80キロメートル）圏」から退避するよう勧告したことについて、事務方の責任者が「米国で同じことが起きたら50マイルの外に避難するだろう」とヤツコＮＲＣ委員長に意見を具申したことなどが分かった。

　東日本大震災が発生した３月11日から10日間のヤツコ委員長や事務方らの会議での発言を掲載しており、全体で3000ページを超える。一部に黒塗り部分があるものの、日本での原発事故を受けた米国内の初動対応の記録として注目されそうだ。日本政府は事故直後、原発から20キロメートル圏からの避難、20～30キロメートル圏には屋内退避を指示した。

　３月16日の会議では米国政府による米国民への避難勧告などを協議。ヤツコ委員長は「私が今しなければならないことは、ホワイトハウスに伝えるＮＲＣの提案を明確にすることだ」と発言。事務方の責任者、ボルチャード本部長が50マイルの避難区域の設定が「米国の避難勧告になるべきだ」と主張した。原子炉の炉心溶融（メルトダウン）を懸念した意見だったとみられる。

　ヤツコ委員長は地震発生直後の11日の会議では、福島原発の状況を確認することや、明確な対外情報発信などが重要との認識を示した。そのうえで「パニックとは言いたくないが、おそらく原発の状況について過剰な反応があるだろう」と述べ、冷静な対応が重要になると強調した。

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米 事故５日後にメルトダウン示唆
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120222/t10013199921000.html
NHK 2月22日 12時19分

　アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。

　アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。
　それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発電所から半径５０マイル＝およそ８０キロ圏内に避難勧告を出すべきはないかと、幹部が原子力委員会に対して進言していたことが分かりました。

　さらに、１６日には、原子力規制委員会のヤツコ委員長が、最悪の事態を想定すると、１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあると指摘し、また、ボーチャード事務局長が、「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から５０マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われる」と述べて、日本政府が福島第一原発の付近の住民に出した半径２０キロ圏内の避難指示、２０キロから３０キロ圏の屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう、委員会に提起していたことが分かりました。

　今回、公表された議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発の事故を受けてどのような初動対応を行ったかを示す資料だけに、関心を集めるものとみられます。

★阿修羅♪から転載





週刊東洋経済編集長・三上直行氏の逮捕は限りなく国策捜査の疑いが強い
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/543.html
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（朝日新聞）
週刊東洋経済の編集長、痴漢容疑で逮捕

　女性２人の尻をさわったとして、経済誌「週刊東洋経済」の編集長、三上直行容疑者（４６）＝横浜市磯子区峰町＝が東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことが１９日、同庁への取材でわかった。「酒に酔って覚えていない」などと話しているという。

　大森署によると、三上容疑者は１７日午後１１時ごろ、ＪＲ京浜東北線下りの品川―大森駅間の車両内で、２０代と３０代の女性会社員２人の尻をさわった疑いがある。目撃した乗客の男性が取り押さえたという。
（2012年2月19日1時31分）
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このニュースを知って最初に感じたことは強い既視感だった。それは2006年9月13日、経済学者の植草一秀氏が、午後10時08分品川発京急快速特急久里浜行きに乗り、品川～京急蒲田間で女子高生にさわったとされる事件に酷似するからである。京急事件のときは、付近にいた30代男性２人が異変に気付き、植草氏を常人逮捕して駅事務室に連行し、蒲田警察に引き渡した。いわゆる二度の植草事件の内の、京急事件と呼ばれるものである。

　週刊東洋経済の編集長、三上直行氏はJR京浜東北線の品川―大森間、植草氏は京急品川―蒲田間である。JRと京急電鉄という違いはあるものの、夜の時間帯と言い、本人が酒で酩酊していたことと言い、女性にさわったとされていることと言い、居合わせた男性に取り押さえられたことと言い、電車の通過エリアと言い、ほとんど酷似した状況である。私は京急事件の裁判を傍聴し、その速記録等を見たりして、植草氏が巧妙な謀略に嵌められたとの結論を得ている。それにしても、三上氏の場合も状況があまりにも京急事件とそっくりである。それに蒲田署と大森署はエリア的にさほど離れていない。

　おそらく、週刊東洋経済の編集長である三上直行氏逮捕も99、9パーセント謀略であろうと思われる。今の日本は、対米隷属既得権益複合体が策定した国策を、鋭く批判する有識者は国策捜査を仕掛けられてしまう。ある有識者や著名人が迷惑防止条例違反等で捕まった時は、それは限りなく言論弾圧の可能性が高いことを知るべきだ。小泉政権以降、この傾向は顕著になっている。三上編集長は、最近、週刊東洋経済2/18号で【東京電力偽りの延命】という特集を組んだようだが、これが原発利権を寡占する電力マフィアを刺激したか、あるいは天下り温存を恒常化させている権力官僚たちを刺激したか、いずれにしても、言論人としての三上氏の追及姿勢は、国策捜査を発動させる闇の組織を動かしたことは間違いない。

　何度でも言うが、ある知識人や著名人、特に国策を批判したり糾弾したりする言論人が、ある日、突然、都迷惑防止条例違反等で逮捕された時、まずは国策捜査を疑ってかかるべきである。今の日本の権力構造はそれをやるようになっている。三上氏が編集する週刊東洋経済が、どのような体制批判を行っていたのか、十分に吟味する必要がある。まず間違いなく言論弾圧の執行だろう。政治的背景がないと考えるほうに無理がある。

2012年2月20日 (月)　「神州の泉」

＜甲状腺内部被ばく＞国が安全委の追加検査要請拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000041-mai-soci
毎日新聞 2月21日(火)15時0分配信

　国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。

　対策本部は昨年３月２６～３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、０～１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。

　安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同３０日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。

　しかし、対策本部は４月１日、（１）甲状腺モニターは約１トンと重く移動が困難（２）測定のため子供に遠距離の移動を強いる（３）本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。

　対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年６月、甲状腺の積算被ばく線量が５０ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに引き下げている。３０ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。

　東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。

去年の３月の記事。
福島原発事故による放射能被曝による死亡者はいないとなっているけど、この数百の遺体の中には、放射能被曝死による遺体があるのではないか・・・・・。

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２０キロ圏に数百～千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html
共同通信 2011/03/31 14:02

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
　２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

　警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

　身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

　２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。


東京電力福島第１原発から３０キロにある「１０キロ先立入制限中」の看板＝３０日、福島県南相馬市

渡部恒三氏、政界引退へ「会津を背負う若い政治家を」
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120220t61022.htm
河北新報 2012年02月20日月曜日

民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員（７９）＝福島４区＝は１９日までに、次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する意向を明らかにした。
　後援会関係者によると、渡部氏は１８日に会津若松市内で開かれた支持者との会合で、「（ことし５月で８０歳になるので）これからの会津を背負う若い政治家を育てなければならない。いい政治家が見つかればいつでも辞める」などと述べた。事実上の引退表明とみられる。
　後継指名はしない方針。ただ衆院が早期に解散した場合、渡部氏が立候補することもあり得るという。
　後継をめぐっては後援会や民主党内で、渡部氏の長男で日本財団上席研究員の恒雄氏（４８）や、前回２０１０年夏の参院選福島選挙区に同党公認で立候補した医師岡部光規氏（４３）の名前が挙がっている。



　渡部氏は福島県南会津町出身。早大卒。１９６９年の衆院選（旧福島２区）で初当選し、１４回連続当選。この間、衆院副議長、通産相、自治相、厚相などを歴任した。

放射能の内部被曝による染色体異常

　「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られている」なんて言っている文部科学省「放射線審議会」の委員って誰なんだ？？？
　日本には、国民の命を守ろうとする委員はいないのか！！！ヽ(`Д´)ノ

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＜放射性物質＞食品の新基準値案、認める答申　異例の意見書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000043-mai-soci
毎日新聞 2月16日(木)12時14分配信

　厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は１６日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

　審議会は昨年１２月２７日から６回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に５０ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

　しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、（新基準値が）放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

　新基準値案は、一般食品１００ベクレル▽乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽飲料水１０ベクレル。
　４月から実施される。

原発再稼働、民主が容認へ　夏の電力不足を懸念
http://digital.asahi.com/articles/TKY201202150844.html?ref=comkiji_kanren
朝日新聞 2012年2月16日03時00分

民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。

　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。

　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。

　これに対し、座長の大畠章宏元経済産業相は「今冬は国民の協力と電力会社の頑張りでしのげそうだが、今夏はどうなるのか確証が持てない」と述べ、再稼働を容認せざるを得ないとの認識を示した。

　一方、自民党の総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参院議員）は１５日にまとめた中間報告で、原発を推進してきた党の方針を陳謝。将来の原発政策については、今後１０年間で「中長期的な観点から結論を出す」として判断を先送りした。