第２部・迷走（３）怠慢／ヨウ素被ばくを看過
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20120421_01.htm
河北新報 2012年04月21日


弘前大グループによるヨウ素１３１の被ばく調査＝２０１１年４月１５日、浪江町津島地区（床次教授提供）


＜安心感得られず＞
　東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町から宮城県に避難する男性（３５）は１月、いわき市の病院で家族の体内被ばく量を検査してもらった。幸い長女（６）と次女（３）からは検出されなかったが、安心できない。
　「事故当初のヨウ素被ばく量が含まれていないから」と男性は言う。
　放射性のヨウ素１３１の寿命は短い。その量は８日で半分、１カ月で１４分の１、３カ月過ぎると２４３５分の１…。時間がたてば測定機の検出能力を下回り、確認できなくなる。
　昨年３月１４～１５日、男性の一家は原発の北西約３０キロの浪江町津島地区に避難。子どもたちは１４日に１時間ほど外で遊び、１５日は雨にもぬれた。
　浪江町民約８０００人が避難した津島地区は線量が高かった。１５日夜の文部科学省の測定では毎時２７０～３３０マイクロシーベルト。事故前の数千倍だった。
　１５日午後、南相馬市に移り、男性と家族が検査を受けると、測定機の針が振り切れた。数値は教えられず、服を洗うよう指示された。
　男性は「子どもたちがどれぐらい放射線を浴びたのか分からない。まめに健康検査を受けるしかない」と途方に暮れる。

＜「運搬できない」＞
　ヨウ素１３１はウランの核分裂によってでき、甲状腺に蓄積する。原発事故で環境中に放出された場合、セシウム１３７（半減期約３０年）とともに、最も警戒しなければならない放射性物質だ。
　昨年３月末、国はいわき市と福島県川俣町、飯舘村に住む０～１５歳の約１１００人を対象に、甲状腺被ばくの簡易調査を実施した。基準を超えるケースはなかったとされたが、実は使用した測定機にヨウ素の量を特定する機能はなかった。
　原子力安全委員会は政府の原子力災害対策本部に、甲状腺モニターを使った追跡調査を提案したが、実行されなかった。「モニターは重く運搬が困難」「本人や家族、地域に不安を与える恐れがある」との理由だった。
　県は昨年１０月、ようやく１８歳以下の全県民を対象に甲状腺検査を始めた。これまで異常のある人はいなかったという。
　だが、津島地区で避難中に被ばくした人たちの怒りは収まらない。浪江町の紺野則夫健康保険課長は「国や県はわざと検査を遅らせたとしか思えない。子どもたちに、もし（放射線の）被害が出たらと思うと、胸が張り裂けそうになる。許せない」と批判する。
　線量が一気に高まった事故当時、一体どの程度のヨウ素を体内に取り込んだのか。今となってはデータ不足のため、推測するしかない。
　弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授は昨年４月１２～１６日、津島地区の住民ら６２人を対象にヨウ素による被ばく量を測定した。測定機の重さは２キロにすぎない。

＜成人最大８７ミリシーベルト＞
　体内に残っていたヨウ素１３１を基に、１カ月前の３月１２日の１日で吸い込んだと仮定して試算すると、甲状腺に与えた放射線の影響（等価線量）は成人で最大８７ミリシーベルトにもなった。その数値を１歳児に単純換算すると７００ミリシーベルトを超える。もちろん外にいた時間や空中のヨウ素濃度によって、この数値は大きく変わる。
　精度を上げるために床次教授はより多くの人を調べようとしたが、調査は５日間だけだった。県からやめるよう求められたという。
　線量がピークだった昨年３月中旬のヨウ素の濃度を知るデータは、ほとんど残っていない。床次教授は「追跡調査を行わなかったり、データを蓄積しなかったりしたことがかえって、住民に不安を抱かせる結果になっている」と指摘する。

公共用水域における放射性物質モニタリングの追加測定結果について
平成２４年３月３０日（金）環境省水・大気環境局水環境課


仙台市　河川七北田川高砂橋
　　　　　　　　　　　　放射性ストロンチウムSr-90　　　1.1Bq/kg(乾泥)
　　　　　　　　　　　　放射性セシウムCs-134　 　　 5,000Bq/kg(乾泥)
　　　　　　　　　　　　放射性セシウムCs-137　　 　 6,100Bq/kg(乾泥)

放射性物質:高線量域２０年後も　政府、初の予測地図公表
http://mainichi.jp/select/news/20120423k0000m010076000c.html
毎日新聞　2012年04月22日

政府は２２日、東京電力福島第１原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、２０年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年１１月の航空機モニタリング結果を基に▽１２年３月末▽１年後▽２年後▽５年後▽１０年後▽２０年後－－の６枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。
　政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第１原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では２０年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る。

　予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の８町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。

政府汚染予測　「除染想定なし」に不信　自治体「帰還断念期待か」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012042402100003.html
東京新聞 2012年4月24日

　東京電力福島第一原発周辺地域の放射線量が将来的にどう変化するか、政府による予測推計マップが公表された。十年後でも年間の放射線量二〇ミリシーベルト以上となる地域は周辺の六市町村に残るとの内容だった。ただ、試算は除染はせず、風雨などによる線量の自然減が前提。自治体からは、除染やその効果を加味した予測を求める声が相次いだ。


　政府がこのマップを作ったのは、各町村が帰還に向けた計画を作る際の参考にしてもらうのが目的という。

　福島第一が立地する大熊町では、十年後でも役場や周辺の住宅地は二〇ミリシーベルト以上という厳しい結果。政府の新たな避難区域の区分けでは「居住制限区域」（年二〇ミリシーベルト超から五〇ミリシーベルト以下）にほぼ該当する。

　同町の除染担当者は「高い放射線量の地域は、政府が責任を持って除染することになっている。除染を加味した予測を示すべきだ」と話した。

　浪江町の災害対策課の岩野寿長課長は、政府が除染なしの予測を出したことに疑問を投げかけた。主な住宅地は線量減少が期待できるが、西側の山間部は長く汚染が続くとの予測。「この時期になぜ除染なしの予測図を公表するのか。厳しい結果を示し、町が目標にしている『全町帰還』をあきらめさせようとの意図を感じる」と批判した。

　富岡町では、十年後には、居住制限区域も「帰還困難区域」（年五〇ミリシーベルト超）もほぼ解消されるとの予測が出た。しかし、担当者が気にするのは五年後の予測で、居住制限のかかる地域がかなり残るとの内容に「五年間戻れないとなれば、帰還をあきらめる町民も出てくる」と、除染の重要性を訴えた。

チェルノブイリ事故：２６日で２６年　大規模除染を断念
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120425k0000m030103000c
毎日新聞 2012年04月25日 10時41分

史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所（旧ソ連・ウクライナ）の事故から２６日で２６年になる。東京電力福島第１原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。

　倉庫風の建物に入ると、床に掘られた「貯水槽」が細長く伸びていた。００年に閉鎖されたチェルノブイリ原発から１０キロ弱。放射線量が高い一帯を走るトラックやブルドーザーなどを洗浄する施設だ。防護服を身につけた作業員が手作業で、車両から発する放射線量が毎時０．５マイクロシーベルトへ下がるまで洗い流す。

チェルノブイリ原発敷地内にあるトラックなどを水で洗う除染施設。現在は中央にある細長い設備だけが洗浄作業に使われている＝ウクライナ北部チェルノブイリで２０１２年４月１９日、大前仁撮影

　８６年４月２６日の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。しかし、事故から１４年後の００年に最後まで稼働していた３号機の運転が停止され、やがて土壌の除染も「状況はほとんど改善されていない」と判断し、打ち切りを決めたという。

　現在も続くのは、廃炉作業や森林火災などの事故を防ぐ管理作業にあたる作業員らのための除染だけだ。約３７００人の職員が発電所から半径３０キロに設定された立ち入り禁止区域（通称「ゾーン」）の中で働き、定期的に衣服除染を受けている。空気が乾燥する季節には洗浄車が週１～２回の割合で、発電所近くの路面を洗う。

　「ゾーン」内部で生活していた１１万人超の住民は、事故直後に避難させられた。当時のソ連当局は初期の段階で、原発職員が住んでいたプリピャチの除染を試みたが成果は上がらなかったという。「ゾーン」の管理責任者ゾロトベルフ氏（５８）は除染を再開する可能性を否定し、「数十年どころか数百年たっても、住民の帰還を許可しない」と言い切る。

　チェルノブイリの南西約１１０キロにあるコロステニ市。旧ソ連政府が「避難勧告地域」に指定した４４０居住区の一つだ。汚染地域は放射線濃度に従って▽強制避難地域（ゾーンを含む）▽強制移住地域▽避難勧告地域▽放射線の管理地域－－の四つに区分されている。避難勧告地域で除染活動が本格化したのは事故から４年たった９０年ごろからだ。

　市当局は全域で、学校や住宅の屋根を取り換え、敷地の土壌入れ替えを実施。主婦のワレンチナさん（５３）宅の敷地もコンクリートで舗装された。市の担当者は２０年で放射線量が半減したと成果を強調。市の人口は９０年代初頭の約８万人から約６万７０００人へ減ったが、回復傾向にあると主張する。

　だがワレンチナさんは００年、当時４８歳だった夫をがんで亡くし、家族の健康被害も相次いだ。ウクライナ政府職員で放射能問題専門家のタバチニ氏は住宅の除染について「住民の緊張を和らげる以上の効果があったとは思えない」と話し、「コロステニでは放射線量を年間１シーベルト下げるために１００万ドル近くを投じる結果となり、費用対効果が悪かった」と指摘している。

　旧ソ連政府は８６年６月、「強制移住地域」のうち汚染状況が軽い一部で住民の帰還を試験的に容認し、除染活動を実施したうえで、他の地域にも適用できるか判断する「指標」にしようとした。だが放射性物質の危険が残ることが確認され、２年後に帰還許可を撤回。今ではインフラや建物の損壊が進み、「今さら帰還が許される可能性はほとんどない」（タバチニ氏）という。ウクライナだけで１万人以上が「強制移住」させられ、帰還できないままだ。

◇福島事故と規模異なる

　日本は今月１８日、ウクライナと原発事故の経験や情報の共有をうたった協力協定を締結し、福島第１原発事故の収拾策として「チェルノブイリの教訓」を学ぼうとしている。だが二つの事故は規模も違い、放射性物質の放出量も福島はチェルノブイリの数分の１とされる。チェルノブイリ周辺では日本が期待する農地の土壌除染も早々に断念しており「日本の状況に適した助言ができるわけではない」との声も上がっている。

放射性セシウム濃度で魚種に傾向　「生息域の違い影響か」
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120422t61011.htm
河北新報 2012年04月22日日曜日

　福島第１原発事故で、福島県沖のヒラメなど６種の魚は大型の方が放射性セシウム濃度が高く、ドンコ（エゾイソアイナメ）など３種は小型が高濃度なことが県水産試験場の調査で分かった。試験場は「生息海域の違いが影響したのではないか」とみている。

　大型が高い６種はヒラメの他、アイナメ、イシガレイ、マトウダイ、ホウボウ、シロメバル。ヒラメは体長５０センチ以下なら１キログラム当たり２００ベクレルに満たない検体が多く、５０センチを超すと３００ベクレルを上回るケースが見られた。
　小型が高濃度な３種はドンコの他、マガレイ、カナガシラ。ドンコは５００ベクレルをオーバーした検体の多くが３０センチ以下だった。
　ヒラメやスズキ、マトウダイなど７種は雄より雌の方が高かった。

　試験場によると、大型が高い魚種は原発のある海岸から比較的遠い沖合、小型が高濃度な魚種は沿岸部に生息する傾向にある。
　試験場の早乙女忠弘主任研究員は「因果関係ははっきりしない」と前置きした上で「大型が高い魚種は餌の量、小型が高濃度な魚種は幼魚期に沿岸部にいたことが影響したのではないか」と推察している。
　雌が高い魚種については「雄の個体数は変動が大きいため、影響を受けた雄の個体が相対的に少ないのかもしれない」とみている。

　調査は昨年４～１２月に試験操業で漁獲した１７魚種９６０匹について分析した。原発からは事故後、放射能汚染水が太平洋に流れ出ている。

福島第１原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘
http://jp.wsj.com/Japan/node_428640?reflink=rss_MostPopularDaily?mod=Center_mostpopular
ウォール・ストリート・ジャーナル日本 2012年 4月 18日 11:25 JST

　福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非常に危険だという。

　ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。


　特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、 スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、　原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えて いる。

　東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。

　福島第1原発では、昨年3月11日の地震や津波による停電を受け、原子炉3基でメルトダウンが起こった。同3基の核燃料の多くは溶けて圧力容器の下にたまっていると考えられている。悪い状態だが、少なくとも容器が放射性燃料と外の世界を隔てている。

　ただ、事故のとき保守のため閉鎖されていた4号機では、核燃料棒はこうした容器の中ではなく、屋上のプールに保管されていた。この「使用済み燃料 プール」の水が、燃料棒を低温に保ち、外の世界から遮断しているのだ。しかし、水が漏れたり、地震でプールが崩壊したりすれば、この燃料すべてが外の空気にさらされ、過熱し、大量の放射性物質を放出するだろう。他の原子炉にも使用済み燃料プールはあるが、量は比較的少ない。

　東電によると、4号機のプールを分析し、建屋を補強する必要はないとの結論に至ったが、補強を行って安全余裕（耐震強度）を2割高めた。できるだけ早期の燃料棒取り出しに向けて動いているという。すべてが行程表通りに進めば、14年に作業が始まる可能性がある。

　ただ、ワイデン氏によると、この日程は使用済み燃料をすべて取り出す作業に最大10年を当てている。同氏によれば、あまりにリスキーな長さだ。

　同氏は藤崎氏あての書簡で、「この日程は、また重大な地震関連の事象が起こると考えた場合に、甚大で継続的なリスクをはらんでいる」と警告。「同原発の本当の地震リスクに対する過小評価は深刻であり、未解決のままだ」としている。