被災地 継続した支援求める声

4月27日 17時37分

大型連休を前に、福島県内の自治体には、ボランティアをしたいという問い合わせが相次ぐ一方、被災地では、避難生活を送る住民の支援など継続して被災者に寄り添える活動が求められています。

福島県災害ボランティアセンターによりますと、福島県内では震災と原発事故のあと、先月末までにのべ１４万人８０００人がボランティア活動を行い、去年の大型連休のボランティアは１万５０００人余りでした。
ことしも、大型連休を前に県内の自治体などには、ボランティアをしたいという問い合わせが全国から相次いでいます。
一方、各自治体によりますと、１年前には多かった炊き出しやがれきの撤去などは今ではほとんど募集しておらず、長引く避難生活を支援するなど継続して被災者に寄り添える活動が求められています。
南相馬市では、ボランティアに週に１回、仮設住宅で暮らすお年寄りを訪れてもらっていて、２７日は新潟県長岡市の早川知子さんら３人が８人のお年寄りとテーブルを囲み生活についての話をしたり歌を歌ったりしました。
お年寄りたちは「家の中にいることが多いので、話しているだけで気持ちがすっきりします。毎週、この時間が楽しみで、ありがたいです」と話していました。
早川さんは、８年前の新潟県中越地震でもこうしたボランティアをしたということで、「長く接していると被災者の方の気持ちの浮き沈みを感じることがあります。少しでも支えられればと思っています」と話していました。
南相馬市生活復興ボランティアセンターの黒木洋子さんは「ボランティアのニーズは、１年前とは違ってきています。被災者の生活を継続して気にかけてくれている活動はとても助かります」と話しています。