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国際
【石平のChina Watch】不動産バブルの末期症状 大幅な値下げ必至
4月に入ってから、中国の不動産市場の動向に関するいくつか重要な情報が上がってきた。
1つは、中国指数研究院が2日に発表した不動産価格の下落に関する最新情報である。それによると、今年3月の中国100都市の不動産平均価格は先月比で0・3%程度下落し、2011年9月以来連続7カ月も下落しているという。
100都市の不動産平均価格が先月比でわずか0・3%しか落ちていないのはむしろ意外であるが、今後の行方を占う上では、価格が「連続7カ月下落してきている」という事実の方が重みがあるであろう。
不動産市場の下落傾向に関する別の統計数字も出ている。中国国家統計局が18日に発表した3月の新築住宅価格は、主要70都市のうち38都市で前年同月の水準を下回ったのである。前年割れした都市は2月より11都市増え、全体の5割超に達しており、価格の下落基調がいっそう強まっているとみられる。
価格の下落よりもさらに深刻なのは不動産市場そのものの冷え込みである。価格が連続して落ちているのに不動産は依然、売れないのだ。たとえば首都北京の場合、北京市房地産業(不動産業)協会が9日に発表したところによると、今年第1四半期の北京市内の「新築商品房(新規分譲物件)」の成約件数は前年同期比で14・2%も減少し、07年以来の最低水準になったという。
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