青森

　破産手続き中の宗教法人・東照宮（弘前市笹森町）が所有する国指定重要文化財の本殿について、葛西憲之弘前市長は２４日までに毎日新聞の取材に対し、政教分離原則に基づき「宗教法人格に関わる限り、市は問題に立ち入ることはできない」と説明。本殿引き取り問題の検討は、少なくとも７月９日の債権者集会以後、宗教法人が解散してからになるとの見通しを示した。

　葛西市長は「（現時点で管財人側から）引き取りなどの打診は受けていない」と前置きした上で語った。

　本殿は１６１７年に弘前城内に創建され、１６２４年に現在地に移転。１９５３年に国の重要文化財に指定された。処分権限を持つ破産管財人の三上和秀弁護士（同市）は、本殿の傷みが進む一方、敷地が東京都の不動産会社所有のため「（市や県などの）公的団体に引き取ってもらいたい」との意向を示していた。【松山彦蔵】