【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）は２５日、発表が見送られた在日米軍再編見直しをめぐる共同文書に米軍普天間飛行場の移設先が名護市辺野古と明記されている点について、「あらゆる選択肢の見直しを放棄した姿勢は到底認められない」と述べ、議会で審議を強化する方針を示した。沖縄タイムスの取材に対して答えた。

　レビン氏は「辺野古の代替施設建設計画は実現不可能だと何度も指摘してきた。しかし、文書はわれわれが懸念している莫大な費用の解決法や地元の反対に触れていない。他の選択肢を検討もせず、実現不可能な辺野古を支持しているのは理解に苦しむ」と言明。その上で、「われわれ議会には行政を監視する責任がある。米国防総省にはまず、法で定められた要求事項を果たしてもらう」とこれから本格化する議会審議で責任を問う考えを示した。

　レビン氏は２４日、マケイン筆頭理事（共和）とウェッブ委員（民主）と連名でパネッタ国防長官に書簡を送付。その中で、共同文書の発表は時期尚早とした上で、「強調しておくが、行政の監視と予算の配分を行う議会のサポートなしに、いかなる米軍再配置計画も最終決定とはなり得ない」と厳しく警告していた。

　昨年５月にパネッタ長官へ送付した書簡では、嘉手納基地に所属する部隊のグアム移転を前提とする米軍普天間飛行場の嘉手納統合案を提言していた。