国際水路機関（IHO）は、今年開いた第18回総会でも「日本海」「東海」名称問題をめぐって結論を出せず、『大洋と海の境界』第4版改訂を留保した。しかし、1953年に発行された第3版が効力を失ったわけではない。
世界地図を製作する上で標準となる『大洋と海の境界』第1版から3版までは、日本による植民地支配期から6・25戦争（朝鮮戦争）直後までの時期に発行されているため、日本海と単独表記されている。
それでも韓国政府が今回の総会の決定に安堵（あんど）しているのは、53年に発行された第3版の影響力が一段と弱まっているからだ。韓国政府の当局者は「IHOは海の名称を扱う唯一の国際機関ではあるが、『大洋と海の境界』は強制力を持たない参考文書。53年版が最新版として残っているが、あまり時宜にかなっていないと考え、これを基準にしない地図メーカーも多い」と語った。
実際、91年に国連に加入した韓国が、92年から国際社会で「東海」という名称を公式に提起し始めて以来、全世界の地図のうち、東海と併記するものの割合が次第に増えている。2000年に日本政府が世界各国の商用地図を調査したときは、東海と併記もしくは単独表記した地図の比率は2.8%程度にすぎなかった。韓国政府や民間が東海の名称を広くPRすることで、この比率は徐々に高まり、05年の日本政府の調査では18%、09年の韓国政府の調査では28%の地図で東海の名称が使われていた。
韓国政府は、次のIHO総会が開かれる17年までに、東海の名称に関する広報をより強化し、この傾向を維持または強化する計画だ。