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無罪判決を「小沢政局」につなげるな

2012/4/27付
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 「疑わしきは罰せず」を地でいく判決だろう。資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎・民主党元代表に、東京地裁が無罪判決(求刑禁錮3年)を言い渡した。

 判決は元秘書らによる巨額資金の簿外処理や、小沢元代表への報告・了承の事実を認定しながら、元代表本人の刑事責任は問えないと結論づけた。全体として「灰色」だが、罪に問われるような「黒」ではないということである。

強制起訴制度に課題も

 無罪判決を受けて、元代表は復権に向けた動きを強めるだろう。しかし、それによる「小沢政局」の再燃で、これ以上、政治の混乱や空白を招いてはならない。

 判決によると、陸山会が2004年に都内に土地を購入した際、小沢元代表が購入資金として4億円を用立てた。元秘書の石川知裕衆院議員はこれが表に出ることのないよう、同年の収支報告書に記載しないなどの工作を行った。

 裁判では、こうした虚偽記入に小沢元代表がかかわっていたかどうかが争われた。判決は、関与を否定する元代表の供述は信用できないと断じたが、故意があったとまではいえないと判断した。

 政治資金規正法では、収支報告書の記載・提出義務は会計責任者が負う。政治家本人の刑事責任を問うのは難しく、今回の判決で、ザル法と指摘される同法の欠陥があらためて浮かび上がっている。

 今回の裁判ではまたも、検察のずさんな捜査が明るみに出た。石川議員の供述調書は「違法・不当な取り調べによるもの」として証拠採用されず、検察審査会に提出された捜査報告書には虚偽の記載があったことも発覚した。

 検察審査会は、検察側の資料をよりどころに起訴すべきかどうかを判断する仕組みだ。この資料への虚偽の記載が強制起訴の有効性に疑問を抱かせたことを、検察は猛省しなければならない。

 この裁判は、検察審査会による強制起訴としては2例目の判決で、1例目に続く無罪となった。市民による起訴だから、もともと無罪率の高さは想定されていたが、無罪判決が続くと制度の信頼性に疑問が持たれかねない。今後、設計を見直す必要もあろう。

 検察の起訴権限行使をチェックするという理念にしたがえば、政治的配慮や身内をかばうために起訴を断念したり、社会の実態からかけ離れた法解釈をしたりするケースなどが主な対象になるのではないだろうか。

 無罪判決が出たからといって、元代表の政治的・道義的な責任がなくなるわけではない。国政をつかさどる国会議員には一般人に増して高い倫理観が求められる。

 政治資金は選挙活動などに使うことを前提に、普通の所得とは区分され、非課税になっている。政治資金規正法が不動産取引を禁じていないのは、利殖などの事態を想定していなかったからだ。

 小沢元代表は土地の購入目的について「秘書が住む寮を建てるため」などと語ったが、他にもマンションなどを購入している。複雑な資金の流れとも合わせて、個人的な蓄財の思惑があったのではという疑念も払拭されていない。

 政治資金収支報告書への虚偽記載に関しては、元秘書がすでに一審で有罪判決を受けた。元代表には監督者としての責任もある。

なお問われる政治責任

 小沢元代表はネット中継などを通じて一方的に言い分を発信することはあっても、国会議員がただす場には姿をみせていない。これでは広範な理解は得られまい。元代表は一刻も早く、国会での説明責任を果たすべきだ。

 政治的な疑惑を抱える議員が釈明するための場である衆参両院の政治倫理審査会の原型をつくったのは衆院議院運営委員長時代の小沢元代表だ。政倫審での弁明すら応じないのは自己矛盾だ。

 民主党の輿石東幹事長は小沢元代表の党員資格停止処分を解除する手続きに入ると明言した。元代表を支持する議員グループは野田佳彦首相との対決機運を高めている。民主党内の抗争が激しくなることが予想される。

 元代表は「政治改革」などの旗を立てて過去四半世紀の権力闘争を生き抜いてきた。今回も消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)参加への反対を掲げて野田首相追い落としに動くのだろう。

 だが、いまの日本に政争に空費するための時間の余裕はない。無罪判決を新たな小沢政局の始まりにしないよう、政府・民主党は政策実現へ挙党一致で取り組む努力を払ってほしい。

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小沢一郎、石川知裕、野田佳彦、輿石東

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