控訴について、指定弁護士側は「これから検討したい」とし、通常の刑事裁判と同様に２週間以内に控訴できる。初の強制起訴裁判となった那覇地裁の無罪判決（３月）でも指定弁護士が控訴した。ただ、検察審査会法は指定弁護士の職務について「公訴を提起し、公訴の維持をするため検察官の職務を行う」と定めるだけで、控訴審の指定弁護士の人選などについて規定はない。制度づくりに関わった法務省幹部も「明確には言えない」という。

　一方、指定弁護士の報酬は政令が「審級ごとに１９万〜１２０万円」と定めており、１審、２審、上告審でそれぞれ１２０万円を上限に支払われる。【坂本高志】