しかし、元代表が有罪か、無罪かの問題と消費増税の是非とは本来、まったく関係がない話だ。民主党は何度も消費増税方針を決定し、既に法案を国会に提出している。元代表らがあくまでも反対だというのなら、もはや離党するのが筋ではないか。増税法案に政治生命をかけるという野田首相も分裂も辞さない覚悟が一段と必要となる。

　国会が抱える緊急の政策課題は消費増税だけではない。自民党など野党も国会招致など小沢元代表の問題と政策課題は切り離し、国会審議を充実させるべきだ。何もかも権力闘争に結びつけてしまう「小沢流政治」から決別できるかどうか。政界にはそれが問われている。