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太陽光買い取り価格 原案は42円
4月25日 15時12分

太陽光買い取り価格 原案は42円
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電力会社が再生可能エネルギーの電力を買い取る制度の実施に向け、経済産業省の委員会は、25日、太陽光発電の買い取り価格を発電事業者側が求めていた水準とほぼ同じ1キロワット時当たり42円などとする原案を示しました。

電力会社が再生可能エネルギーの電力を買い取ることを義務づける新たな制度が決まったことを受けて、経済産業省の委員会は太陽光や風力、地熱発電などの電力を買い取る際の価格などの検討を続けてきました。
25日にその原案が示され、太陽光発電については家庭に設置されたものも含めて発電規模にかかわらず、1キロワット時当たり税込みで42円とし、発電事業者側が求めていた水準とほぼ同じとなっています。
このほか、風力発電は大規模発電で23.1円、地熱発電は同じく大規模発電で27.3円などとなっています。
一方、電力会社が買い取った費用は電気料金に上乗せされますが、委員会では標準家庭で1か月当たりいくらの上乗せになるのかなど、27日にも正式な案を取りまとめることにしています。
委員長の京都大学大学院の植田和弘教授は、会見で「再生可能エネルギーの普及を促進させるための価格設定だ。高くもなく低くもない」と述べました。

“世界的な相場に近い”

経済産業省の委員会が再生可能エネルギーの電力の買い取り価格の原案を示したことについて、再生可能エネルギー事業への参入を表明しているソフトバンクの孫正義社長は「買い取り価格の方向性が示されたことはよいことだ。1キロワット時当たり42円という太陽光発電の買い取り価格は欧米並みで、世界的な相場に近いと思う」と述べました。
そのうえで、孫社長は「自然エネルギーで発電しても送電が既存の電力会社から分離されていないと新規の電力会社が自由に販売できなくなる。小売りの完全な自由化と発送電の分離の導入が必要だ」と述べました。

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