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関西広域連合 大飯再開で申し入れ
4月26日 23時33分

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、関西広域連合は政府に対し、国の公表した安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのか、国の原子力安全委員会が判断したうえで、関西広域連合に説明することなど6項目の申し入れを行うことを決めました。

大飯原発を巡って、国は安全基準を公表し運転再開に向けた手続きを進めていますが、関西広域連合に加盟する大阪府と大阪市や京都府と滋賀県は、国に対して慎重に対応するようそれぞれ提案を行っています。
こうしたなか、関西広域連合も26日の会合で、国民の不安を払拭(ふっしょく)するために、政府はエネルギー需給の将来像を明確に示すとともに、原子力発電を活用する場合には、その安全策を科学的に分かりやすく説明する必要があると判断しました。
そして、政府に対し、大飯原発に関して国が公表した安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのか、国の原子力安全委員会が判断したうえで関西広域連合に説明することや国の将来のエネルギー政策の姿とそこに至る過程を示すこと、さらに、この夏の電力需給について徹底した検証を行ない、その内容をすべて公開することなど6項目の要求を申し入れることを決めました。
会合終了後、大阪市の橋下市長は記者団に対し、「国の原子力安全委員会の判断が必要だと私がずっと言い続けてきた点について、『専門家がどう判断したのか公表させることが重要だ』と関西広域連合のメンバーみんなが同じ考えだと示されたことが大きい」と述べました。

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