“国の除染負担拡大を”署名提出

4月26日 22時3分

放射性物質を取り除く除染について、栃木県の住民グループが、国が費用を負担する範囲を広げるよう求める署名を５万人近く集めて環境省の高山政務官に提出しました。

原発事故を受けて、東北と関東の１０４の市町村では国の費用負担を受けて除染を行いますが、この中でも、放射線量が比較的低い地域で、住宅の屋根を洗い流したり、庭の土を剥いだりする費用は、負担の対象となっていません。
２６日、栃木県の住民グループの代表らが環境省の高山政務官を訪れ、放射線量の低い地域での国の費用負担の範囲を広げるよう求める４万８３６１人分の署名を提出しました。これに対し高山政務官は、それぞれの自治体の実情に応じた対応を取っていく姿勢は示したものの、どこまで費用を負担するかは明らかにしなかったということです。
住民グループの大笹貴靖さんは「放射線量が低くても、長く被ばくすると子どもの健康にどのような被害が出るかは分かっておらず、費用負担してほしい」と話しました。
環境省では、子どもが長時間いる小学校などは、屋根の洗浄や校庭の土剥ぎにも費用を負担することにしていますが、住宅の除染については、自治体と協議して合理的な除染方法に対して補助することにしています。