検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。
裁判官（判事・判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。
法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は１９７４年。２０００年度以降は相互に年に１〜２人程度が出向し、約３年でもとの職場に戻っていた。