［地方］ＳＰＥＥＤＩデータ消去　知事陳謝、職員を処分　福島（2012.4.26 02:03）

　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを県が消去していた問題で、県は２５日、東京電力福島第１原発事故発生当時の県災害対策本部事務局次長と同本部の管理職を指導監督が不適切だったとして書面訓告処分、電子メールで受信したデータを消失させた職員２人を厳重注意処分とした。

　処分については、佐藤雄平知事が同日の会見で「県民に大変心配をかけ、申し訳ないと思っている。十分な情報共有ができなかったことは問題。教訓を踏まえ、初動対応の検証に取り組む」と陳謝した。

　県によると、データは昨年３月１２日午後１１時５４分から１６日午前９時４５分までに８６通を受信。しかし、ＵＳＢメモリーなどで保管していたのは２１通で、残りの６５通は消去していた。原因は県の災害対策本部でメールの取り扱いが明確に定められていなかった▽組織として情報共有が徹底されていなかった▽電子メールの受信容量を確保するため削除した－としている。