判決は、元代表が土地購入時に提供した４億円は陸山会への貸し付けにあたると判断。陸山会事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝は借り入れを０４年分報告書に記載せずに同額の銀行融資を記載し、土地購入についても０５年分報告書にずらして記載したと認定した。その動機については「４億円提供が対外的に明らかになって（元代表が）マスコミなどから追及され政治的な不利益（になること）を避けるため」と指摘した。

　さらに判決は、土地購入の記載を先送りしたことや４億円を記載しないことについて、「元代表が石川議員から報告を受けるなどし、了承・承知していた」と関与を認定。こうした虚偽内容が含まれる収支報告書についても、元代表が石川議員のほか、後任事務担当だった元秘書の池田光智被告（３４）＝同＝から「改めて報告を受けて認識し、了承していた」と指摘した。だが、共謀の成立に必要な要件である「（虚偽記載をしようという）故意」を欠くと結論づけた。