中電、需給調整契約を活用　夏場、最大７０万ｋｗ抑制

　浜岡原発の全面停止に絡み、中部電力の水野明久社長は１６日、衆院予算委員会の集中審議に参考人として出席。夏場のピーク時に電力不足が生じた場合の対応として、平常時に電気料金を割り引く代わりに緊急時に使用量を抑制できる「需給調整契約」を活用する考えを示した。大口善徳氏（公明）の質問に答えた。

　水野社長は「電力が厳しくなったときは需給調整契約も活用を図りたい」と説明。中電は製造業などの大口需要家約２００社と契約を結んでおり、最大で７０万キロワット分を抑制できるという。実行すれば１９９０年９月以来、約２０年ぶりとなる。

　また水野社長は「他社からも応援融通をぜひともお願いしたい」と述べ関西電力などからの送電を念頭に国の支援を求めた。電気料金値上げに関しては「浜岡の停止による値上げは行わないよう努力する」との考えをあらためて強調した。