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資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士は控訴を検討するとみられるが、小沢氏は復権へ向けての動きを強めそうだ。
検察審査会法の改正により、検察が不起訴にしても市民の判断で強制的に起訴できる制度は２００９年５月に導入された。この制度に基づいて起訴された被告の判決は２例目で、いずれも無罪となった。
陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏から借りた４億円を０４年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、約３億５千万円の土地代金の支出も０５年分の収支報告書に遅らせて記載した――などとして小沢氏は起訴された。（１）虚偽記載はあったのか、（２）元秘書との共謀はあったのかが裁判の主な争点となった。
