“発射 米情報で公表すべきだった”

4月25日 21時28分

政府は、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の対応に批判が出ていることを受けて、アメリカ軍の早期警戒情報など、初期の情報を得た時点で、「ＪーＡＬＥＲＴ＝全国瞬時警報システム」で公表すべきだったなどとする検証結果をまとめました。

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射を巡る政府の対応については、発表が発射から４０分余りかかったことなどに批判が出ています。
これを受けて、政府は検証チームを発足させ、情報伝達のあり方が適切だったかどうか検証作業を進め、結果をまとめました。
それによりますと、「ＥｍーＮｅｔ＝緊急情報ネットワークシステム」で、「わが国としては発射を確認していません」と発表したことについて、より適切な表現にすべきだったとしています。
また、人工衛星を通じて瞬時に各自治体などに情報が送られる「ＪーＡＬＥＲＴ」を使用しなかったことについては、「日本の領域への影響がないと判断された場合には使用しない」という方針を、事前に周知すべきだったとしています。
そのうえで、「国民の関心が高かったことを踏まえ、アメリカ軍の早期警戒情報など、初期の情報を得た時点で、『ＪーＡＬＥＲＴ』を使って公表すべきだった」としています。
さらに、発射から４０分余りたって、田中防衛大臣が記者会見して発表したことについて、「藤村官房長官が、政府のスポークスマンとして田中大臣よりも早く記者会見などを開き、発表すべきだった」としています。
政府は、こうした検証結果を、２６日にも最終的に取りまとめることにしています。