再生エネ価格案　家庭負担増　月１００円未満

　経済産業省の有識者会議が二十五日示した再生可能エネルギーで発電した電気の買い取り価格案は、太陽光、バイオマス発電などの採算を保証し、普及を後押しする価格になった。一方、買い取り費用は「賦課金」として最終的に国民の電気料金に上乗せされるため負担増が心配だが、資源エネルギー庁は月七千円程度の電気料金を支払う標準家庭で、値上げ幅は月百円未満との見通しだと説明している。

　この価格案を一部の有識者は、発電事業者への「大盤振る舞い」と表現した。まとめたのは経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」の植田和弘委員長（京大院教授）だ。太陽光発電が一キロワット時当たり税込み四十二円、風力は二十三円十銭などとした。二十七日に最終決定して枝野幸男経産相に報告する。

　さらに、この買い取り価格は算定委員会が毎年見直す段取りだ。技術革新や発電装置の大量生産によって発電費用が下がった場合には価格に反映させる。

　実際に電気料金にどれだけ転嫁されるかの見通しを、エネ庁の新原浩朗省エネルギー・新エネルギー部長は記者会見で「電気料金が月七千円ぐらいの家庭で百円にならない」と述べた。二十七日に試算結果を公表する。

　買い取り対象となる再生可能エネルギーは太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの五種類だが、算定委はこれらを規模や発電コストなど実態に合わせて価格を十四に細かく分けた。最も高い買い取り価格は、二十キロワット未満の小型風力で五十七円七十五銭。最安がリサイクル木材を燃料とするバイオマスの十三円六十五銭になる。

　リサイクル木材のバイオマスと、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が想定されている十キロワット以上の太陽光以外は、政府の試算額よりも割高にした。業界団体の希望価格寄りの結果になっている。

　価格案に対し、エネルギー問題に詳しい富士通総研の高橋洋主任研究員は「発電の状況をしっかり情報公開し、なぜこの価格が妥当かという理由を透明にすることが今後重要だ」と注文をつける。

　国内に十カ所以上のメガソーラー建設を計画するソフトバンクの孫正義社長は「世界の相場に近い価格が示されたのは良いことだ」と価格案を歓迎。風力発電所の建設も検討していることを明らかにした。

＜固定価格買い取り制度＞　再生可能エネルギーによる発電を普及させるための助成制度。昨年８月に成立した「再生エネルギー特別措置法」で創設された。太陽光や風力などで発電した電力の全てを、発電側に有利な価格で長期間買い取るよう電力会社に義務付けるのが柱。一般家庭の太陽光発電は自家消費した後の余剰分だけが買い取られる。発電費用は電気料金に上乗せされ、経済産業省は標準家庭の電気料金が２０２０年度に月１５０円程度上がると試算していた。

（東京新聞）