チェルノブイリ視察議員、再稼働に慎重対応

　ウクライナのチェルノブイリ原発と周辺地域を視察した県内の地方議員八人が帰国し、二十五日に県議会議事堂で報告会を開いた。原発事故から二十六年を経ても立ち入り制限区域があり、甲状腺がんと闘う子どもたちがいたことなどを報告。関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）再稼働の判断では「軽々に論じるべきでない」と、慎重に対応したいとする議員が目立った。

　視察は十五〜二十三日に実施。県議四人、福井市議二人、越前市議と小浜市議各一人が参加した。チェルノブイリ原発の半径三十キロ内は、今も一般人の立ち入りは禁止。視察団は特別許可を得て、原発から約二百メートルの管理施設に入った。ミンスク（ベラルーシ）にある白血病や甲状腺がんの子どもたちの治療施設も訪れ、「事故後に患者が増え、現在も百八十人が治療中」との説明を受けたという。

　大飯原発の再稼働問題では、視察団長の野田富久県議（民主・みらい）が「県原子力防災計画の見直しが済んでいない。（事故時に甲状腺がんを予防できるとされる）ヨウ素剤の事前配布も検討されるべきだ。再稼働は軽々に論じるべきでない」と述べた。山岸猛夫県議（自民党県政会）も「県の原子力防災が確立されていない」などと同調し、「拙速に再稼働すべきだとは言えない」とした。

　県議会各会派では、県原子力安全専門委員会の安全性の評価作業などを見守りながら、再稼働への方針を探ろうとしている。今後、チェルノブイリ視察議員らの発言も影響を与えそうだ。

　（尾嶋隆宏）