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再稼働住民説明会どう理解求める? おおい町で26日、副大臣出席
(2012年4月25日午前7時20分)
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の地元判断を迫られているおおい町は26日、町民対象の住民説明会を開く。政府からは説明者として柳沢光美経済産業副大臣らの出席を予定している。参加申し込みが700人を超した町民からは、早期の再稼働を求める声が強い一方、安全性への懸念や周辺自治体の理解が得られていない状況での再稼働に慎重な意見も少なくない。説明会での町民反応は町、町会ともに判断の参考にするとしており、政府説明が町民の理解を得られるかが重要となりそうだ。(青木伸方)
住民説明会は同町成和の町総合運動公園体育館で午後7時半から同9時まで行われる。
町によると、参加を申し込んだ町民の数は713人。有権者7025人の約1割に当たり、「(1回の説明会で)民意集約は十分できる」(時岡忍町長)との認識だ。
柳沢副大臣らは再稼働の必要性と安全性を説明し、町民にあらためて協力を要請するとみられる。
19、20日に町内の大島、本郷、佐分利、名田庄の4地区で開かれた町会の報告会では、町民から原発の運転停止による地元経済の疲弊、雇用の先行きを懸念する訴えが相次ぎ、早期の再稼働を求める声は多かった。
町財政も6割(一般会計ベース)が原発関連の税収や電源3法交付金に依存しており、影響を危ぐする意見が出ている。
一方、原発の安全性をめぐっては、防波堤のかさ上げといった中長期の安全対策が完了しないうちの再稼働に慎重意見が出るなど不安の声も根強い。早期の避難道路の整備を求める声や、使用済み核燃料の処理に関する方針を問いたいといった意見もあり、政府の説明が注目される。
報告会では「関西など周辺自治体が反対の中、再稼働を容認して事故が起これば、町が加害者になる。国は責任を取ってくれない」との声も上がり、関西圏の「理解」を含めた政府の一連の対応には不信感が大きい。政府が今後、どのように理解を得ていくのかも説明会の注目点だ。
時岡町長は「再稼働の必要性や安全性について、住民が納得できるような説明をしてもらいたい」と、政府がしっかりとした姿勢で臨むよう強く求めている。
町会は再稼働判断のベースとなる「統一見解」を3月議会でまとめ、▽原発の運転停止で影響を受ける地域経済や町財政への支援措置▽国による原発の一元的管理責任の遂行―などを国に求めている。
さらに今回の判断に当たって新谷欣也議長は▽政府は信用できるか▽安全性の確認▽町民意見−の3要件を考慮するとしている。
住民説明会に合わせて町会は柳沢副大臣との意見交換の場を設定。求めていた地域経済への支援策などについて、政府に回答を求める方針。
■おおい町会報告会での主な意見■
(19、20日)
【原発の安全、安心】
▽最悪の事故に備え、避難道路の整備や避難場所を確保してほしい(大島・男性)
▽使用済み核燃料の処理を政府ははっきり示すべきだ(大島・男性)
▽中長期の安全対策が完了しないままで国はゴーサインを出しているが、安全の担保はあるのか(佐分利・女性)
▽防波堤かさ上げ、避難道路整備などの着工までは再稼働を見合わせるべきだ(名田庄・女性)
【地域経済、雇用対策】
▽原発の運転停止で、電源3法交付金や税収はどうなるのか(大島・男性)
▽再稼働に慎重な関西などが雇用を保証してくれるのか。国の責任というが、地元のことを考えてほしい(佐分利・男性)
【周辺自治体の理解】
▽30年以上安全に運転してきた立地町の努力、実績を国民に訴えられる環境をつくってほしい(佐分利・男性)
▽関西が反対する中、再稼働を容認して事故が起これば、加害者の立場になる(大島・男性)
▽再稼働の同意はあくまで立地の自治体。小浜市にも広げると、滋賀、京都なども要求し収拾つかない(本郷・男性)
【脱原発依存】
▽脱原発になっても町が困らないように、国にクリーンエネルギーの研究機関などの誘致を求めるべきだ(佐分利・男性)
▽企業誘致を進め、原発に依存しないまちづくりを進めてほしい(本郷・男性)
