農水省 ＢＳＥ直ちに影響なし

4月25日 13時9分

アメリカ政府が国内で４例目となるＢＳＥに感染した牛が確認されたと発表したことについて、農林水産省は、日本に輸入されるアメリカ産牛肉にはＢＳＥ対策として輸入条件を設けているため、直ちに国内の流通に影響はないとしています。

アメリカ農務省は、２４日、西部カリフォルニア州で飼育されていた乳牛１頭が国内で４例目となるＢＳＥに感染したと発表しました。
日本は、アメリカ産牛肉のＢＳＥ対策として生後２０か月以下の牛の肉でＢＳＥの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを適切に取り除くという輸入条件を課しています。
このため、農林水産省では「今回の感染牛は、生後３０か月以上の高齢と確認しており、アメリカの市場にも流通していないので、直ちに国内の食肉市場に影響を与えるとは考えにくい」と話しています。
一方、食の安全を所管する厚生労働省は、世界的にＢＳＥの発生件数が減っているとして、現在、生後２０か月以下に限っているアメリカ産牛肉の輸入条件を緩和するかどうか食品安全委員会に諮問する手続きを行っています。
今回の発生を受けて食品安全委員会で審議が行われるとみられることから、今後、輸入条件の緩和を巡る国内の議論に一定程度、影響を及ぼすことも予想されます。