広島県は２５日、広島市佐伯区の商店主たちで構成する五日市商工会が２００７〜１１年度、県の補助金２１３２万円を不正に受け取っていたと発表した。補助金の要件である会員加入率を満たしていないのに水増しして報告していた。県は加算金を含めて２６８１万円の返還を求め、刑事告訴も検討する。

　県によると、補助金は地元業者の５０％以上が加入する商工会に事務局長の人件費の名目で年間４５５万円を交付する。五日市商工会は０７〜１１年度、実際の加入率は４３・７〜３８・６％だったのに、会員以外の事業者や脱退した会員も含めて報告。加入率を５２・２〜５０・５％と偽り、計約２千万円を受け取った。

　昨年公募で就任した事務局長が水増しに気付き、県商工会連合会へ４月に報告し発覚した。連合会の調査に前事務局長は「会員数が伸びず、人件費を確保するために０３年ごろから続けていた」と不正を認めたという。補助金は連合会を通じて交付されており、連合会が県に全額返還する。

　県は０７年と１０年に監査したが見抜けなかった。他の商工会、商工会議所で同様の不正がないか調べる。名越利一産業労働部長は「きちんと点検できず申し訳ない」と陳謝した。（村田拓也）