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地方
【激動!橋下維新】今夏の電力需給「原発なしでも可能」 大阪府市統合本部の戦略会議
2012.4.17 12:45
大阪府市統合本部エネルギー戦略会議は17日、今夏の関電管内の電力需給見通しについて、原発を再稼働しない場合でも、昨年並みの節電対策や火力・揚水発電の活用、他の電力会社からの電力融通などで賄えるとする独自の試算結果を公表した。
関西電力管内の今夏の電力需給について、資源エネルギー庁は、平成22年並みの猛暑となり、原発が再稼働しなかった場合、18・4%の不足が生じると試算している。
これに対し、同会議は、火力の海南発電所2号機(和歌山県海南市)の再稼働や小型ガスタービンの姫路第1発電所(兵庫県姫路市)の新設、揚水発電の効果的な運用で、ピーク時に23年度実績値の465万キロワットの供給力を確保できると提示。さらに、電力に比較的余裕のある中部、中国、北陸の3電力会社からの融通やピーク時料金の値上げ、自家発電機の増加などで、150万キロワット分の追加措置も可能としている。
一方、大阪市の橋下徹市長は17日、原発を再稼働しなかった場合のリスクとなる電気料金の値上げについて「関電の企業経営で改革が必要だと切り込んでいく」と述べた。
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