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再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担
2012.4.25 20:03
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事業者は6%の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。
ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス(LNG)火力発電は10円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても8・9円にとどまる。
コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額1兆1700億円程度の設備投資が必要になると試算している。
不安定な電力供給を調整するには、北海道-本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、1キロワット時当たり10円程度の値上げになるという。
太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。
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