首都直下地震 来春にかけて対策

4月25日 20時56分

首都直下地震の対策を見直すため、専門家などによる国のワーキンググループが新たに設けられ、地震の被害想定や首都機能を維持していくための対策などについて来年の春にかけて検討していくことになりました。

国は首都直下地震の被害想定や防災対策などを６年前までにまとめましたが、東日本大震災を受けて想定や対策の見直しを進めることにしています。
このため、防災の専門家や自治体の代表などによるワーキンググループを新たに設け、２５日夕方、都内で初会合を開きました。
会合では、従来、想定していた東京湾北部などのいわゆる直下型の大地震に加え、関東南岸の「相模トラフ」付近の海底で起きるマグニチュード８クラスの巨大地震も想定の対象に加えることになりました。
また、会合では、この夏ごろまでに当面とるべき防災対策を検討したうえで、冬をめどに新たな被害想定をまとめ、さらに、来年の春ごろにかけて政治や経済などの中枢機能を維持していくための対策や被災地の広域支援態勢、数百万人規模とされる避難計画など、今後の防災対策を検討していくことにしています。
ワーキンググループの取りまとめ役を務める、元総務大臣で、野村総合研究所の増田寛也顧問は「首都圏が被害を受けると国そのものが機能しなくなってしまう。これまでの対策を踏まえて、さらにどんな項目を検討していくべきか、議論していきたい」と話しています。