旭橋都市再開発(那覇市、屋嘉部長市社長)が市街地再開発事業での整備を目指している那覇市泉崎の那覇バスターミナル地区の計画概要が、12日分かった。バスターミナル機能について、現在のバスターミナル施設に約50台ある「次発バス」の待機スペースが8台程度と大幅に減少するほか、出発専用のバースも14から9に減る。建設するオフィス・商業施設の複合ビルは地上13階、地下1階で、約650台の駐車場も併せて整備する計画。総事業費は約148億円、2012年度までの完成を見込んでいる。
バスターミナルの待機スペースの縮小は、市外線バス路線の効率的な再編を目指して県が検討している「基幹バスシステム」導入が前提の計画となっているが、県内路線バス会社などは「待機スペースの大幅縮小が、周辺に渋滞を招く」と反発。バスの駐車場スペースもなくなり、新たに駐車スペースを確保しなければならなくなるため、バス会社などは旭橋都市再開発に再考を求めている。
一方、県交通政策課は基幹バスシステムの導入で「現在の規模のバス待機スペースは必要なくなる」と説明。2011年度にも導入したい考えを示している。
併設される複合施設について、那覇バスターミナル地区を管理運営する那覇バスターミナルの坂田篤信社長は「既に県内外から入居の問い合わせがある。立地条件抜群の場所であり、雇用など地域経済に与える影響は大きい」と話している。
同地区の市街地再開発事業を認可する県建築指導課は「2012年度までに整備しないと国から補助金が下りない」として、保留床を購入し事業に参画する特定事業者を早期に決めるよう旭橋都市再開発に促している。
(久田尚志)
<ニュース用語>沖縄都市モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業
ゆいレール旭橋駅周辺の4・5ヘクタールを、県や地権者などが出資する旭橋都市再開発が都市再開発法に基づき、ホテルや南部合同庁舎などの整備を進めている事業。国道329号を挟んだ南地区と、那覇バスターミナルの北地区の2段階で再開発する。北地区は地権者だったバス会社などから再開発の時期をめぐって同意が得られずに、事業計画が定まっていなかったが、那覇バスターミナルを2007年4月にゼクス(東京、平山啓行社長)が取得し、バス会社と協議して事業計画の立案を進めていた。
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