経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘・京大大学院教授）は２５日の会合で、７月に導入する「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」の原案をまとめた。次回会合で正式決定する。焦点の電力会社が発電事業者から買い取る際の価格は、太陽光発電が１キロワット時当たり４２円、風力発電が同２３．１〜５７．７５円など。買い取り期間は１５〜２０年とした。発電事業者の要望に近い価格水準とすることで、再生エネの普及を目指す。

　同制度は、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの５種類の再生エネで発電した全電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを義務づけることが柱。原案は枝野幸男経産相に報告され、関係閣僚との協議を経て最終決定する。