会議の記録作成を義務付け提言　政府の公文書管理委

　有識者でつくる政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２５日午前の会合で、東日本大震災に関連する１０会議の議事録が未作成だった問題を受け、再発防止に向けた提言をまとめた。緊急災害時に政府が意思決定する会議は発言者と内容を明記した記録作成を義務付け、事後作成の期限は原則３カ月以内と明記した。

　岡田克也副総理は提言を踏まえ「公文書管理に関するガイドライン改正で方針を明確化するなど必要な措置を取りたい」と強調した。政府は公文書管理法改正の必要性についても検討する。