＜チェルノブイリ事故＞ ２６日で２６年　大規模除染を断念

　史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所（旧ソ連・ウクライナ）の事故から２６日で２６年になる。東京電力福島第１原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。【チェルノブイリで大前仁】

　倉庫風の建物に入ると、床に掘られた「貯水槽」が細長く伸びていた。００年に閉鎖されたチェルノブイリ原発から１０キロ弱。放射線量が高い一帯を走るトラックやブルドーザーなどを洗浄する施設だ。防護服を身につけた作業員が手作業で、車両から発する放射線量が毎時０．５マイクロシーベルトへ下がるまで洗い流す。

　８６年４月２６日の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。しかし、事故から１４年後の００年に最後まで稼働していた３号機の運転が停止され、やがて土壌の除染も「状況はほとんど改善されていない」と判断し、打ち切りを決めたという。

　現在も続くのは、廃炉作業や森林火災などの事故を防ぐ管理作業にあたる作業員らのための除染だけだ。約３７００人の職員が発電所から半径３０キロに設定された立ち入り禁止区域（通称「ゾーン」）の中で働き、定期的に衣服除染を受けている。空気が乾燥する季節には洗浄車が週１〜２回の割合で、発電所近くの路面を洗う。

　「ゾーン」内部で生活していた１１万人超の住民は、事故直後に避難させられた。当時のソ連当局は初期の段階で、原発職員が住んでいたプリピャチの除染を試みたが成果は上がらなかったという。「ゾーン」の管理責任者ゾロトベルフ氏（５８）は除染を再開する可能性を否定し、「数十年どころか数百年たっても、住民の帰還を許可しない」と言い切る。

　チェルノブイリの南西約１１０キロにあるコロステニ市。旧ソ連政府が「避難勧告地域」に指定した４４０居住区の一つだ。汚染地域は放射線濃度に従って▽強制避難地域（ゾーンを含む）▽強制移住地域▽避難勧告地域▽放射線の管理地域−−の四つに区分されている。避難勧告地域で除染活動が本格化したのは事故から４年たった９０年ごろからだ。

　市当局は全域で、学校や住宅の屋根を取り換え、敷地の土壌入れ替えを実施。主婦のワレンチナさん（５３）宅の敷地もコンクリートで舗装された。市の担当者は２０年で放射線量が半減したと成果を強調。市の人口は９０年代初頭の約８万人から約６万７０００人へ減ったが、回復傾向にあると主張する。

　だがワレンチナさんは００年、当時４８歳だった夫をがんで亡くし、家族の健康被害も相次いだ。ウクライナ政府職員で放射能問題専門家のタバチニ氏は住宅の除染について「住民の緊張を和らげる以上の効果があったとは思えない」と話し、「コロステニでは放射線量を年間１シーベルト下げるために１００万ドル近くを投じる結果となり、費用対効果が悪かった」と指摘している。

　旧ソ連政府は８６年６月、「強制移住地域」のうち汚染状況が軽い一部で住民の帰還を試験的に容認し、除染活動を実施したうえで、他の地域にも適用できるか判断する「指標」にしようとした。だが放射性物質の危険が残ることが確認され、２年後に帰還許可を撤回。今ではインフラや建物の損壊が進み、「今さら帰還が許される可能性はほとんどない」（タバチニ氏）という。ウクライナだけで１万人以上が「強制移住」させられ、帰還できないままだ。

◇福島事故と規模異なる

　日本は今月１８日、ウクライナと原発事故の経験や情報の共有をうたった協力協定を締結し、福島第１原発事故の収拾策として「チェルノブイリの教訓」を学ぼうとしている。だが二つの事故は規模も違い、放射性物質の放出量も福島はチェルノブイリの数分の１とされる。チェルノブイリ周辺では日本が期待する農地の土壌除染も早々に断念しており「日本の状況に適した助言ができるわけではない」との声も上がっている。