広島県は24日、汚染水の浄化など高い環境関連技術を持つ県内企業の海外進出を支援する推進協議会を設立し、初会合を広島市中区のホテルで開いた。本年度は、県が経済交流協定を結ぶ中国・四川省をターゲットに技術や製品を売り込む。

　協議会は廃棄物処理や環境関連装置メーカーなど県内に拠点を置く企業や大学など約90団体で構成する。初会合には約１１０人が出席し、会長に就任した広島工業大環境学部の今岡務教授（環境衛生工学）が「県内の環境関連企業の海外展開を後押しし県経済を活性化したい」と述べた。

　今後、進出を目指す国・地域や有する技術別に研究会を設ける。第１弾として中国の研究会を作り、８月をめどに四川省に訪問団を派遣する。地方政府や企業との商談会を開催。工場の排水処理や下水汚泥の再資源化など県内企業が持つ技術をアピールし、受注につなげる戦略を描く。11月には広島で商談会を予定する。

　四川省は昨年８月、県と環境保護や観光産業などで協力する協定を結んだ。県によると同省では工業化で川が汚れ、排煙に含まれる窒素酸化物による大気汚染も深刻化。省政府などは汚染解消やリサイクルなどの対策に本腰を入れており、商機が期待できるとみる。

【写真説明】環境技術を海外に売り込む戦略を話し合う協議会の初会合