［できごと］【激動！橋下維新】ごみ収集職員２千人を非公務員化　市長の任期内に（2012.4.24 21:10）

　大阪府市統合本部会議が２４日開かれ、大阪市のごみ収集業務に携わる現業職員（約２千人）の非公務員化や業務の民営化などについて議論された。橋下徹市長の任期中に全担当職員が公務員の身分を離れる方向性を確認するとともに、受け皿となる組織を２０程度に分社化し、競争性を確保するアイデアも示された。今後、検討チームで課題を精査し、６月末に方向性をまとめる。

　会議では、検討チームが運営形態の移行や職員の非公務員化のイメージについて説明。受け皿組織として民間出資や市出資の新会社を設立するなどして非公務員化を図り、将来的には既存の民間企業などとともに競争入札で業務を受注する形態が示された。

　ただ、既存の廃棄物収集業者の処理能力だけでは賄いきれないことや、職員の雇用継続の観点から、ただちに完全民営化することは困難だとし、当面は受け皿組織に一部業務を随意契約で委託する必要性も提示。完全民営化の移行には５～１０年かかるとした。

　これに対し、橋下市長は「移行期間が１０年かかり、そこまで随意契約で引っ張るというのは感覚的にも長すぎる」と指摘。松井一郎知事は受け皿組織について「１００人ぐらいずつの企業にして競争させる方がいいのでは」と提案した。

　会議後、橋下市長は「市民のことを考えたら（仕事の）質の向上、税投入額を合理的に抑えることが一番重要。公務員だから未来永（えい）劫（ごう）仕事が与えられるという時代じゃない」と話した。